素人でもチラ見で読める決算書講座

 

1.決算書とは
2.チラ見で読める決算書講座はこんな方にオススメです
3.決算書が読めるメリットとは
4.素人でもチラ見で読める決算書講座の内容

1.決算書とは

一般に決算書と呼ばれるが、正式には財務諸表のこと。
一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするために作成される書類であり、
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・キャッシュ・フロー計算書などが
財務諸表に該当する。

上場企業など有価証券報告書の提出が義務付けられている企業以外の
中小零細企業については、キャッシュ・フロー計算書の作成義務はないが、
企業状態を確認・判断できるツールであるため、重要な財務諸表となる。

決算書とは、
言い換えれば会社版の家計簿であり、決算書が読めるということは業種や職種を問わず、
あらゆるビジネスパーソンのキャリアアップに役立つ習慣であり、
貴重なビジネススキルとなる。

●決算書はだれのために、なんのために作成するのか?

上場会社を含めた株式会社を想定した場合、所有と経営は分離しており、
出資者(株主) vs 経営陣という関係である(株主と経営者が一致のケースもある)。

この場合、株主は自らの出資した資金を経営陣に委ねているという形になり、
その資金がどのように運用されたかを把握する必要がある。
その運用状況を報告するツールとなるのが、決算書である。

また、この決算書は出資者だけでなく、金融機関が融資審査の際に活用したり、
企業をとりまく様々な利害関係者が対象企業を判断したりするための報告書の為、
M&Aや投資判断を行う際にも重要な指標となる。

2.チラ見で読める決算書講座はこんな方にオススメです

  • 決算書を基礎から学びたい方
  • 決算書を活用したセールストークを学びたい方
  • 瞬時に企業の状況を判断したい方
  • 経営者をクライアントにしていきたい
  • クライアントに的確なアドバイスをしたい方
  • M&Aに興味がある方
  • 株式投資など企業への投資に興味がある方
  • 自社の状況をしっかりと理解したい方
  • 金融機関など対外的に自社の状況を明確に伝えたい方
  • FP・保険営業の方
  • 金融関係の仕事をしている方

 

3.決算書が読めるメリットとは

決算書が読める様になる事で、会社を経営している方であれば、
自社がどの様に動いているのか、より明確に数字で示す事が可能になります。

これは中小企業の場合ですが、借入の際に銀行などの金融機関や保証会社との面談があり、その際には決算書の提示が必要となります。

意外な事実かもしれませんが、経営者の方の多くは自社の決算書について
あまり詳しく解説出来ず、担当から聞かれた事に対しては、
税理士の先生などに都度確認してから回答するのです。

ですがこの様な対応をしていると、

・確認する無駄な時間が発生する
・自社の事をあまり理解していないとマイナスイメージを与える

というデメリットがありますので、経営者の方であれば、
自社の決算書に関しては、誰にでも状況を把握できる様にしておくことが、
対外的な信用を得る為の手段とも言えるでしょう。

また、自社の財務状況を常に把握する事が出来ますので、
従業員に対しての指示が的確に出来る事で、自社の経営を安定させるという最大のメリットがあると言えるでしょう。

普段の生活に当てはめて考えてみると、自分にはいくら収入があり、
どういうお金の使い方をしているのか、
貯蓄額がいくらで去年と比べてどれくらい増えているのか。
これらを家計簿でチェックしている人は多いと思います。
同じように、企業の経営状態を知りたいと思ったときに読むのが決算書です。

●決算書が読めるとビジネスチャンスが拡大する

前項でお伝えしました様に、
実は多くの経営者は自社の決算書についてあまり詳しく解説する事が出来ません。

その為ほとんどの企業では税理士に報酬を支払い財務管理をしてもらっています。
この事実があるという事は、第三者から的確に財務状況を的確に指摘が出来て、
会社の状況を改善する事が出来れば、それは非常に大きな武器となるでしょう。

経営者の方の多くは、自社の事を知ってもらえる事を望んでおりますので、
親交を深める為の会話にも活用する事が出来るでしょう。

●決算書が読めると投資やM&Aも優位に進められる

株式投資やM&Aなど企業への投資をする際は、
企業の成長性や欠点などをしっかりと見極める必要が出て来ます。
そういった判断をする際に、重要な指標となる物が決算書と言えるでしょう。

もちろん、決算書を読む事が全てではありませんが、
決算書を活用する事は判断材料の一つとして捉えると、とても有効的な方法です。

実際に株式投資やM&Aのプロと言われる方々で、
決算書をしっかりと読めない人はほとんどいないでしょう。

ですから、もしそういった投資にも興味があるのであれば、
企業の成績表とも言える決算書をしっかり読む力を付けるべきです。

裏を返すと、企業の状況が判断出来ない状態で、
その企業に投資をするというのは非常に危険な行為と言えます。

最後にここまでお伝えしてきた事は決算書を読める事のほんの一部のメリットですが、
実際に正しく読み取る事が出来る様になれば、
今後のビジネスや投資に必ず役立ってくれる事でしょう。
まずはその一歩として、今回の決算書講座を活用して頂ければ幸いです。

4.素人でもチラ見で読める決算書講座の内容

●全3本のオンライン動画講座●(計100分18秒)
第一部
『これさえ覚えれば決算書は読める!その3つのルールとは』
(29分41秒)

第二部
『これで土台は完璧!効率よく決算書を読むためのポイントを徹底解説』
(32分57秒)

第三部
『初めて見る決算書を瞬時にスラスラ解説する方法を伝授します』
(37分40秒)

●素人でもチラ見で読める決算書講座用テキスト(全17ページ)

●素人でもチラ見で読める決算書講座用決算書例(1部)

 

 

 

 

 

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求予防マニュアル

 

1.損害賠償とは
2.日本と海外の損害賠償に対する考えの違い
3.リスクヘッジが最重要
4.投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求予防マニュアルの内容

1.損害賠償(そんがいばいしょう)とは

違法な行為により損害を受けた者(将来受けるはずだった利益を失った場合を含む)
に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。
適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別される。
または埋め合わせとして交付される金銭または物品そのものを指すこともある。
損害賠償制度の目的としては損害の補填と将来の不法行為の抑止などが挙げられる。

2.日本と海外の損害賠償に対する考えの違い

海外、ここではアメリカを例に取りますが、
日本と大きく異なることが1つあります。

それが、アメリカは消費者と企業を共に守る、契約社会である。
ということです。

アメリカで商品を購入するとわかるのですが、
いわゆるBtoC(企業対個人取引)であっても、
とても分厚い契約書や説明書が用意されています。

こんな話をご存知でしょうか?

アメリカのマクドナルドで、ホットコーヒーを頼んだ高齢者の方が、
運転中にコーヒーをこぼし、火傷をおったことに対する裁判です。

日本の感覚であれば、コーヒーをこぼした本人が悪い。
というのが普通ですが、
この裁判では、熱すぎるコーヒーを出したマクドナルド側に
80%が過失と認められ、莫大な賠償金が命じられました。

アメリカは、これほど消費者保護の考えが強く、
何より賠償金の金額も日本とは桁が1つ違うことも多々あります。

 

この様な環境だからこそ企業も慎重になり、
契約社会になっているのです。

それに対し、ニュースでもよく見る日本の裁判では、
たとえ勝訴したとしても、賠償金の要求額に対して、
かなり低い金額での判決が下されることが多いのです。

 

しかも、裁判で金額が決定した所で、
相手に支払い能力が無ければ、実際に賠償金が支払われることすらありません

3.リスクヘッジが最重要

一言で損害賠償請求と言っても、
実は損害を被った金額を満額回収出来るケースというのは、
先にも述べました様にほとんどありません。

そのため、何よりも大切なことが、
損害賠償まで至らない為に、そのリスクを回避するということです。

ここでも海外の話となりますが、
日本を除く先進国では、義務教育の内からマネー教育が取り入れられています。

そのため、投資や経営に対するリスク管理が自然と身についているのです。
しかし、先進国でありながら、日本にはマネー教育が一切ありません。

 

その為、マネー教育を受けていない我々日本人は、
リスクを回避する能力が著しく他の先進国の人に比べて低いのが現状です。

今回の損害賠償マニュアルでは、損害賠償の方法はもちろんですが、
いかにしてリスクを減らし、被害に合わない様にするか。という事に注力しています。

今後少しでも投資や資産運用を考えているのであれば、
これを知っているかいないかだけで、多額の損害を受けてしまいかねません。

これを読んでくださったあなたには、少しでもそのリスクを軽減して頂く為に、
損害賠償についての専門家である弁護士監修のもと、損害賠償請求予防マニュアルを作成致しました。

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求予防マニュアルの内容

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求マニュアル(不動産投資編)

  • 不動産投資の基本的な考え方について
  • 一般的な不動産投資で想定されるリスクとリスクヘッジの方法
    (不動産投資初級編)空室リスク
  • 家賃保証の契約を破棄されるリスク
  • 家賃の下落リスク
  • 家賃を滞納している借主(テナント)がいるリスク(立退き請求の訴訟リスク)
  • 迷惑行為をする借主(テナント)がいるリスク(立退き請求の訴訟リスク)
  • 建築や既存不適格物件(転売が困難な物件)のリスク
  • 物件の権利関係に反社会的勢力が関与しているリスク
  • 事故物件(自殺、不審死、殺人事件)のリスク
  • 上記の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • 一般的な不動産投資用チェックリスト
  • 相続争いが起きている相続物件のリスク
  • 「1人再開発型」の不動産投資で想定されるリスクとリスクヘッジの方法(不動産投資上級編)
  • 違法建築や既存不適格物件(特に、再建築不可物件)のリスク
  • 建物から立退きを拒否している借主(テナント)がいるリスク
  • 隣地と境界紛争が起きる訴訟リスク(そもそも境界線自体が不明確になっている場合、など)
  • 土地の境界と筆界が一致していないリスク
    (実際の現地の境界と登記簿上の境界 が一致していない、など)
  • 不法投棄や土壌汚染のリスク
  • 所有権などの権利に瑕疵があるリスク
    (土地を実測したら、登記簿上の面積に足りていなかった、など)
  • 土地や建物の内部に一見してわからない欠陥があるリスク
  • 物件の権利関係に反社会的勢力が関与しているリスク
  • 事故物件(自殺、不審死、殺人事件)のリスク
  • 上記の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • 「1人再開発型」の不動産投資用チェックリスト

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求マニュアル(M&A編)

  • M&A の基本的な考え方について
  • M&A で想定されるリスクとリスクヘッジの方法
  • 粉飾決算のリスク(架空の利益計上や簿外負債など)
  • 資産価値を適正に評価していないリスク
  • 不良在庫のリスク
  • 知的財産権のトラブル
  • ブラックな労務管理のリスク
  • 組合や社外ユニオンとの争議リスク
  • 取引先との訴訟リスク
  • 顧客情報などの個人情報管理ができていないリスク(法令違反のリスク)
  • 個人情報管理以外でも法令違反があるなど、コンプライアンス面のリスク
  • その他の法律問題を抱えているリスク
  • 上の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • M&A用チェックリスト


投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求マニュアル(金融商品編)

  • 金融商品の基本的な考え方について
  • 金融商品で想定されるリスクとリスクヘッジの方法
  • 上記の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • 金融商品用チェックリスト