投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求予防マニュアル

 

1.損害賠償とは
2.日本と海外の損害賠償に対する考えの違い
3.リスクヘッジが最重要
4.投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求予防マニュアルの内容

1.損害賠償(そんがいばいしょう)とは

違法な行為により損害を受けた者(将来受けるはずだった利益を失った場合を含む)
に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすること。
適法な行為による損害の埋め合わせをする損失補償とは区別される。
または埋め合わせとして交付される金銭または物品そのものを指すこともある。
損害賠償制度の目的としては損害の補填と将来の不法行為の抑止などが挙げられる。

2.日本と海外の損害賠償に対する考えの違い

海外、ここではアメリカを例に取りますが、
日本と大きく異なることが1つあります。

それが、アメリカは消費者と企業を共に守る、契約社会である。
ということです。

アメリカで商品を購入するとわかるのですが、
いわゆるBtoC(企業対個人取引)であっても、
とても分厚い契約書や説明書が用意されています。

こんな話をご存知でしょうか?

アメリカのマクドナルドで、ホットコーヒーを頼んだ高齢者の方が、
運転中にコーヒーをこぼし、火傷をおったことに対する裁判です。

日本の感覚であれば、コーヒーをこぼした本人が悪い。
というのが普通ですが、
この裁判では、熱すぎるコーヒーを出したマクドナルド側に
80%が過失と認められ、莫大な賠償金が命じられました。

アメリカは、これほど消費者保護の考えが強く、
何より賠償金の金額も日本とは桁が1つ違うことも多々あります。

 

この様な環境だからこそ企業も慎重になり、
契約社会になっているのです。

それに対し、ニュースでもよく見る日本の裁判では、
たとえ勝訴したとしても、賠償金の要求額に対して、
かなり低い金額での判決が下されることが多いのです。

 

しかも、裁判で金額が決定した所で、
相手に支払い能力が無ければ、実際に賠償金が支払われることすらありません

3.リスクヘッジが最重要

一言で損害賠償請求と言っても、
実は損害を被った金額を満額回収出来るケースというのは、
先にも述べました様にほとんどありません。

そのため、何よりも大切なことが、
損害賠償まで至らない為に、そのリスクを回避するということです。

ここでも海外の話となりますが、
日本を除く先進国では、義務教育の内からマネー教育が取り入れられています。

そのため、投資や経営に対するリスク管理が自然と身についているのです。
しかし、先進国でありながら、日本にはマネー教育が一切ありません。

 

その為、マネー教育を受けていない我々日本人は、
リスクを回避する能力が著しく他の先進国の人に比べて低いのが現状です。

今回の損害賠償マニュアルでは、損害賠償の方法はもちろんですが、
いかにしてリスクを減らし、被害に合わない様にするか。という事に注力しています。

今後少しでも投資や資産運用を考えているのであれば、
これを知っているかいないかだけで、多額の損害を受けてしまいかねません。

これを読んでくださったあなたには、少しでもそのリスクを軽減して頂く為に、
損害賠償についての専門家である弁護士監修のもと、損害賠償請求予防マニュアルを作成致しました。

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求予防マニュアルの内容

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求マニュアル(不動産投資編)

  • 不動産投資の基本的な考え方について
  • 一般的な不動産投資で想定されるリスクとリスクヘッジの方法
    (不動産投資初級編)空室リスク
  • 家賃保証の契約を破棄されるリスク
  • 家賃の下落リスク
  • 家賃を滞納している借主(テナント)がいるリスク(立退き請求の訴訟リスク)
  • 迷惑行為をする借主(テナント)がいるリスク(立退き請求の訴訟リスク)
  • 建築や既存不適格物件(転売が困難な物件)のリスク
  • 物件の権利関係に反社会的勢力が関与しているリスク
  • 事故物件(自殺、不審死、殺人事件)のリスク
  • 上記の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • 一般的な不動産投資用チェックリスト
  • 相続争いが起きている相続物件のリスク
  • 「1人再開発型」の不動産投資で想定されるリスクとリスクヘッジの方法(不動産投資上級編)
  • 違法建築や既存不適格物件(特に、再建築不可物件)のリスク
  • 建物から立退きを拒否している借主(テナント)がいるリスク
  • 隣地と境界紛争が起きる訴訟リスク(そもそも境界線自体が不明確になっている場合、など)
  • 土地の境界と筆界が一致していないリスク
    (実際の現地の境界と登記簿上の境界 が一致していない、など)
  • 不法投棄や土壌汚染のリスク
  • 所有権などの権利に瑕疵があるリスク
    (土地を実測したら、登記簿上の面積に足りていなかった、など)
  • 土地や建物の内部に一見してわからない欠陥があるリスク
  • 物件の権利関係に反社会的勢力が関与しているリスク
  • 事故物件(自殺、不審死、殺人事件)のリスク
  • 上記の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • 「1人再開発型」の不動産投資用チェックリスト

投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求マニュアル(M&A編)

  • M&A の基本的な考え方について
  • M&A で想定されるリスクとリスクヘッジの方法
  • 粉飾決算のリスク(架空の利益計上や簿外負債など)
  • 資産価値を適正に評価していないリスク
  • 不良在庫のリスク
  • 知的財産権のトラブル
  • ブラックな労務管理のリスク
  • 組合や社外ユニオンとの争議リスク
  • 取引先との訴訟リスク
  • 顧客情報などの個人情報管理ができていないリスク(法令違反のリスク)
  • 個人情報管理以外でも法令違反があるなど、コンプライアンス面のリスク
  • その他の法律問題を抱えているリスク
  • 上の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • M&A用チェックリスト


投資家・経営者のためのリスクヘッジ、損害賠償請求マニュアル(金融商品編)

  • 金融商品の基本的な考え方について
  • 金融商品で想定されるリスクとリスクヘッジの方法
  • 上記の項目で、だまされてリスクを負わされた場合の損害賠償請求の方法
  • 金融商品用チェックリスト