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    2019/01/16  マネーリテラシー

    「リタイアしたら、手打ちそば屋かワインバーを開きたい」

    50代のビジネスパーソンから多く聞くことができる声です。確かに自分の店舗を持てば、定年は関係なくなります。自分の居場所も確保できるので、生きがいができると言ってもいいでしょう。さらに、集客と既存顧客をつかむことができれば、定期収入を見込むこともできます。
    ですが、飲食店はハイリスクビジネスです。店舗を持ちたいと言うビジネスパーソンが、何か準備をしているかというと、「ぼちぼちやります」という声が多いのもまた現実です。仮に、地方の古民家をタダに近い安い金額で購入して、自らの手でリフォームして、利益よりもおもてなし…、というスタイルであればよいでしょう。趣味としての範囲であれば。しかし、ビジネスとしては成り立ちません。老後の定期収入として飲食店経営を考えているのなら、これは非常にリスクが高い投資です。飲食店で利益を上げるためには、集客力があり・高単価での提供ができているところか、もしくは良いものを安く提供できる大手チェーンであるかのどちらかと言っても過言ではありません。この2者以外の飲食店は、投資した金額すら回収できないことがほとんどなのです。失敗した時のことに目を向けてみてください。証券や不動産投資ならば、「資産価値が3割減だ」で、ある意味済ませることができます。飲食店はこの比では終わりません。初期投資額の大きさゆえに、回収しようとやっきになって赤字を膨らませるオーナーが大多数です。こうしたハイリスクビジネスをどうしてもやりたいと言うのなら、会社員時代から資金を蓄え、準備をしておくことは必要最低条件です。

    事業オーナーとしてビジネスをスタートさせる7つのポイント

    今回は、ビジネスをスタートさせるための7つのポイントをご紹介します。

    仮に収入がなくても、5年くらいは中流階級の暮らしができること
    撤退しやすい仕事をまずは選ぶこと
    10以上のビジネスで収入を得る仕組みをつくること
    毎月決まった収入をつくること
    好きなことを、好きな人たちと楽しく実践すること
    社会に影響を与え、人々の生き方を変えるサポートすること
    唯一無二の価値を創造すること

    いかがでしょうか。絶対に注意すべきことは、1番から4番です。自ら事業オーナーとなる場合、最初に考えるべきことは、「生活がなりたつかどうか」です。多くの場合、最初の段階では仕事もお客さんもゼロでしょう。収入が無い時期もあると考えておく必要があるのです。仕事がなくても5年は持ちこたえられるというボトムラインを設定することが大事です。また、相関性の低い仕事を組み合わせることも重要です。収入源を一つの仕事に絞るのは、リスクになります。
    たとえば、①書籍執筆、②セミナー講師、③講演、④コンサルティング、⑤取材、⑥講師育成、⑦ビジネス投資、⑧海外不動産など資産運用、⑨アフィリエイト、⑩広告事業など、10以上の収入源を確保していたら、どうでしょう。どこかがだめになっても、別の収益の柱があるのです。ビジネスを分散させることは、リスクを低減させることになり、暮らしの安定につながります。
    そういう点では、定期収入の有無が重要です。大きな金額がどかんと入るより、少額だとしても毎月収入があるほうがビジネスモデルとしては成功です。将来のキャッシュフロー予測が容易になるからです。ビジネスの継続を考えるのなら、定期収入が得られるかどうかも大きな分かれ目となるでしょう。定期収入を元手に、新しいビジネスに手をかけることもできるからです。

    兼業という選択

    新しいことを始めようと思ったら、テストをすることも重要です。このステップを踏むことで、成功率をアップすることができます。そのために、兼業という選択肢もあります。

    たとえば、高まるニーズをキャッチして、子ども向けプログラミングスクールを開講したいと考えましょう。すぐに会社を辞め、スクール用の事務所を借りるのは、あまりにリスクが高いと思いませんか。働きながら、レンタルスペースや市民会館を借り、短期レッスンで需要を確かめることを行うべきなのです。起こしたいビジネスに対し、自分にスキルがあるのかも見極めることができます。そば屋を開店したいのなら、試作品を身の回りの知人・友人に食べてもらうことから始めるということです。これが終わったら、そば屋に弟子入りして、自分のそばを評価してもらう気概も必要だと言えます。店舗経営に必要なのは、味だけではありません。店に入るなら、仕入れやスタッフ管理のノウハウも学んでおくことをお勧めします。

    撤退という選択

    ビジネスをスタートさせてみると、未知の領域だからこそ、想像もできなかった課題や壁にぶつかることもあるでしょう。読みの甘さ、自らの至らなさをといった現実にぶちあたることもあると言えます。赤字が膨らむということもお伝えしましたが、撤退もまた重要な選択肢です。

    開店準備段階では、サービスの質に気持ちがいきがちです。良いものを提供していればお客が入り、経営が回る、と考えている人が大半でしょう。そしていざビジネスを始めると、別のことが課題であったと見えてくるのです。経営者にとって重要なことは、あらゆる経営課題に関して平均点を取り続けることです。サービスのクオリティも大切ですが、集客・人材育成・コスト管理をおろそかにしてはいけないのです。いくらサービスが良くても、それを体験する人がいなければ「良さ」は伝わりません。飲食業においては、集客もまた取り組むべき課題です。

    目安となる数字は、早期に出しておく必要があるでしょう。仮に、東京都内で飲食店を開店するとします。必要な集客数は、家賃3か月分を客単価で割ったもので出すことができます。客単価5,000円の高級そば屋を開こうと考えている場合で、家賃80万円の物件で決定するとしたら、月あたりの必要集客数は480人、24営業日にして1日あたり20人を集客する計算になります。こうした数字が明らかになっていれば、戦略も立てやすくなりますし、必要なノウハウも集めやすくなるでしょう。

    ハードルが下がっている起業の資金調達

    起業には、初期投資資金が必要です。飲食店なら、物件を賃貸するための保証金や、内装デザイン・工事費、什器の購入費などが挙げられます。材料の仕入れ、人件費、広告宣伝費と必要なものだけ列挙しても、総額は数百万円になるでしょう。立地によっては、ゼロが1つ増えることもざらにあります。

    最近では、従来の自己資金や銀行借り入れのほか、資金調達に新しい方法が加わりました。
    クラウドファンディングで資金調達をするというもので、メジャーになりつつある方法です。ただし、クラウドファンディングを行ったからといって必ずお金が集まるわけではありません。ビジョンや信念に共感を得られたら、という前提は忘れないようにしましょう。
    このクラウドファンディング、大別すると3つあり、「購入型」「融資型」「寄付型」があります。この中でも、「購入型」は活用方法次第で選択肢を広げられる方法です。購入型クラウドファンディングは、言い換えれば「先払いシステム」。商品であれば完成品を、飲食店であれば飲食券、イベントならチケットを賛同者(スポンサー)に送るものです。既に一定以上のファン(顧客)がついている場合、ファンが出資者になる例もあります。被雇用で、独立願望があるシェフが開業資金を集めたいと思ったなら、自身のファンに出資してもらう仕組みを作るという方法があります。この仕組みは、シェフだけにうま味があるのではいけません。出資者にもメリットがあれば、資金調達の可能性は高まります。一方で、リスクもまた考えておかなければなりません。もし経営に失敗するようなことがあれば、ファンとの繋がりを失うリスクがあるからです。投資を募る場合、お互いが利益を得られるシステムでなければいけません。

    初期投資がほぼかからない事業

    リスクの高い飲食店などと比べ、小資本かつ在庫を確保せずに済む事業であれば、初期投資をかけずに展開していくことが可能です。インターネットを活用すれば、ホームページなどの開設や登記の費用を除いても、100万円以下で準備を整えることができるでしょう。万一失敗した時も、痛手を最小限に押さえられるところもメリットです。なんとなく飲食店経営という動機なら、初期投資がかからない事業にまず着手し、資金を貯めながら飲食店経営の準備をするほうがリスクも低くなります。

    改めて飲食店経営を見直してみましょう。まとまった初期投資とサービスの質・人材の確保や教育・マーケティングなどに加えて不動産や在庫の確保など、さまざまな費用がかかるビジネスだと言えます。これらを円滑に回すには、経営の質もまた重要になるでしょう。成功すればリターンも大きいのですが、リスクが高いことも忘れてはいけません。堅実に成功を求めるなら、飲食店経営というレッドオーシャンに乗り出す事業は熟考が必要です。収益の柱を複数確保し、初期投資とコストを押さえ、なおかつ万一の場合は撤退しやすい、そんなビジネスで安定した収益を上げることこそ先決です。憧れのそば屋は、その後でも遅くはないのです。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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