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  • 確定拠出年金とは?デメリットが多いって本当?
  • 確定拠出年金とは?デメリットが多いって本当?

    2018/11/28  マネーリテラシー

    あらたな老後資金を確保する取り組みとして利用されている「確定拠出年金」。企業で採用しているところもあるようですし、個人でも利用できます。改めて、確定拠出年金とはいったいなんなのかこちらで説明していきます。

    確定拠出年金とは?わかりやすく解説

    年金というと、「国民年金」や「厚生年金」が身近なものではないでしょうか。これら2つは、国が主導となって老後働けなくなったときの資金を積み立てる制度です。しかし、この2つの年金は、今払い込んでいる年金が積み立てでそのまま自分へ還元されるわけではなく、払ったものが現在の年金受給者に支給される仕組みになっています。これを「賦課方式」と呼びますが、現在の日本の年代構成では下の世代の負担が大きくなってしまいます。

    そこで、自分の老後資金を確保する方法として進められているのが「確定拠出年金」です。確定拠出年金は、自分で一定額を毎月積み立てて運用し、老後の資金とします。自分で積み立て、さらにそれを自分で運用するというのがポイントです。運用次第では将来もらえる額も変化することが予想されます。

    受け取れる給付金は3種類。老齢給付金、障害給付金、死亡一時金が受け取れることになりますが、老齢給付金は60歳になるまで受け取れません。基本的には一度運用を始めたものは60歳まで引き出すことが出来ませんので、短期的にお金を引き出す必要性があるならあまりおすすめはできませんね。

    ちなみに、60歳になった時点で払い込み期間が10年に満たない場合は受給開始年齢の引き上げが行われます。遅くとも65歳までに支給開始となるので、もし確定拠出年金を使うならば、早めに払い込み・運用を始めましょう。

    運用方法は定期預金と投資信託の2種類があります。定期預金は元本確保といって積みたてた分のお金がきっちりと返ってくるタイプのもの。投資信託は投資先によって元本が減る場合も、もちろん増える場合もあります。どちらがいいとは一概に言えませんので、メリット・デメリットをよく理解して自分に合ったタイプを選びましょう

    確定拠出年金は、各金融機関で取り扱っています。銀行や証券会社、保険会社でも扱っていますので、手数料を比較したり自分が利用している機関を利用したりするなど、自分に合った金融機関に申し込むようにしましょう。それぞれ口座開設、申し込み書類を記入し、送付、確認して1~2ヶ月後くらいから積み立てできるようになるはずです。

    確定拠出年金のしくみは?企業型と個人型の違い

    では、確定拠出年金はどのようなしくみで成り立っているのでしょうか?

    基本的にはさきほど言ったとおり、定期預金と投資信託の2種類で運用を開始します。定期預金の場合は、銀行指定の金利がつくだけですが、投資信託は異なります。扱っている金融機関によって商品は様々ですが、国内株式・債券、外国株式、REITなど様々な種類がありますので、手堅いもの、リスクはあるがリターンも大きそうなもの、など自分の好みでポートフォリオを組み立てられます。

    一般に、債券よりも株式、国内よりも海外がハイリスク・ハイリターンとなっているので、リスクとリターンのバランスを取って組み立てていきたいですね。わからなければ、担当者と相談しながら選ぶのもいいでしょう。このバランスはいつでも変更できますので、政治や経済の情勢を見ながら年に1回以上は見直していくといきましょう。

    掛け金を払い込む間、それを使って運用してもらい、儲けも損もそのまま自分のものになります。これが掛け金変動型の仕組みですね。なるべく損の少ないよう、まんべんなくいろいろなものに投資するのがポイントです。

    さて、確定拠出年金には企業型と個人型の違いがあります。企業型はその名のとおり、企業が取り入れている確定拠出年金です。これは企業として確定拠出年金に入り、決まったルールに基づいて毎月のお金を出して運用していきます。最近は退職金制度といわれるものが少なくなったため、企業としてはこの積み立てを利用して退職金としているところもあるようですね。

    また、個人型確定拠出年金(iDeCO) は全額所得控除の対象となります。確定申告や年末調整で税金が還付されることも。税金での優遇措置はiDeCoならではだと思います。

    確定拠出年金のメリット・デメリットは?「だまされるな!」と言われるのは本当?

    さて、確定拠出年金のメリット・デメリットを説明しましょう。

    まずメリットですが、先ほど上げたように税制の優遇措置が挙げられます。自営業であれば最大816,000円ぶんも控除対象に上げられますので、そのぶん税金が安くなります。さらに、運用の利益も非課税となっているので、変動性でプラスになった分だけ年金としてもらえることになります。もちろん、これらを受け取る際も控除対象になっています。

    また、運用コストが大変低いのも魅力のひとつです。一般向けファンドの場合、購入時手数料が2%程度、運用コストも年0.7~1.0%かかるのですが、確定拠出年金向けファンドには手数料がかかりません。運用コストも年率0.2%程度と、少しのこととはいえかなりコストは低いといえます。

    一方でデメリットは、まず60歳まで絶対に引き落としが出来ないこと。投資商品ではありますが、あくまで老後の資金としてでしか使えません。短期的にお金が必要な場合は、他の金融商品を選ぶことにしましょう。

    変動商品を選んでいれば、積み立てた額よりもらえる額が少ない、ということもありえます。あまり一喜一憂したくない、少ないのは納得がいかない…そんな人は定期預金で元本保証されているものを選びましょう。

    中には、「節税効果なんてあまり期待できない!だまされるな!」と声高に言う人がいますが、確かにデメリットをひとつひとつ見ていくと、損をせずに運用していくにはきちんとした理解が必要です。たとえば、口座の管理手数料は毎月かかってくるため、定期預金などで変動しないタイプの商品なら損しかしません。

    また、60歳になって一括で受け取ることを選択するとします。企業の退職金と同じ年・タイミングにそれをしてしまうとせっかくの退職所得控除も同じ扱いになり、税制優遇が薄れてしまいます。

    しかし、それぞれのデメリットを見てもそれだけでは「絶対するべきでない」ともいえません。退職金として積み立ての感覚でやっていく分には、手数料などを計算し、注意深く運用していくならそれほどのリスクがあるともいえないでしょう。手元にあると使ってしまう、確実に老後に使えるお金が欲しい、と言う人は確定拠出年金を検討してはいかがでしょうか。

    まとめ

    いかがだったでしょうか?言葉だけだと少し難しく感じる確定拠出年金ですが、要は「60歳まで引き出せない積み立て貯金」のような感覚かと思います。ただし、定期預金でなく投資信託で運用する場合はこまめに投資先のバランスを考えるのが重要です。今入っている企業に退職金が用意されていない方、またフリーランスや自営業で確実に老後のお金を準備しておきたい、という方はぜひ検討してみてください。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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