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    2019/03/27  マネーリテラシー

    どの会社にも、1年の売り上げや資産、債務などをまとめる「決算」の時期がありますよね。その年にいくら利益が出たのかを決算書にまとめ、納税額が決まったり株主に状況を説明したり、または経済状況を判断してもらって融資をしてもらうなど「決算」は重要な役割があります。しかし、会社によって決算する月は違います。新年は1月から始まり12月に終わりますが、決算として1年を締めくくる月はそれぞれ違うのです。ここでは、決算月はどのように決まっているのか、また何をするのかをまとめていきます。

    決算月とは

    決算月はその名の通り、会社が1年の総まとめをする月です。1年の終わりに収入と支出を整理して利益と損失を計算して公表するのです。企業は1年の始まりに、その年の業績予測を発表します。「今年は前年と比べてこれくらいの成長をして、これくらいの利益を出します」というのを公表しておきます。そして、それから1年、決算月のときに「この目標に対して、これくらい達成できました/できませんでした」というまとめが発表されます。投資家は成長する企業へ投資するものですから、予測通り、それ以上の成長を見ることができれば安心ですが、もし達成できなかった場合は「このまま投資を続けていていいのか?」と再考されることもあるでしょう。

    上場企業は、主に四半期の決算も取り入れられており、例えば12月決算の会社であれば1~3月、4~6月、7~9月、10~12月がそれぞれの四半期になります。よくニュースなどでも「〇〇社の四半期決算は…」といった言葉も聞こえてきますよね。

    小売店舗などで、よく「決算大セール!」といった広告を見ることはありませんか?あれは、決算のときに業績予想より下回ってしまわないために、今期で売り切ってしまって業績を少しでも上げようというのが目的です。1年間の業績を見るために必要な区切りが「決算」というわけですね。

    ちなみに、決算申告は決算日の2か月以内と定められ、上場企業に至っては45日以内に決算申告をするよう指導されています。これは、投資家が投資判断の材料にするため。自分が投資している企業の決算報告書をしっかり見ているわけです。

    決算月の決め方

    では、そんな決算月、どのように決められているのでしょうか?3月が多いと思われている決算月ですが、実は全体の2割程度しかありません。同じ程度多いのが9月決算です。3月前後が繁忙期の企業は9月にすることも多く、こちらも全体の1割ほどの企業が決算月としています。

    決算月は、企業によって自由に決められます。さきほども少し触れましたが、どの企業も繁忙期を避けて決算月を設定する傾向にあります。ではなぜ繁忙期を避けるのでしょうか?

    決算というのは、その一年の総まとめでもあり、業績が決定し納税額が決まります。繁忙期に決算月を設定した場合、その繁忙期で大きく売り上げを伸ばした時に納税額が大きくなってしまいます。逆に、思ったより売り上げが伸びなかったときは赤字で決算日を迎えることになります。繁忙期の売上がわかったうえで、そこから離れた時期に決算月を設定しておくとその後の対策がたてやすいため、繁忙期を避けることが多くなっています。

    もうひとつの理由としては決算業務も通常の時期に比べて作業が多くなります。ただでさえ忙しいときに、決算業務まで重なってきてはかなりの負担になりますよね。書類の整理や棚卸など、しっかり取り組めるように時期を設定しておく企業が多いです。

    繁忙期以外にも、出費の多い時期を避けるということもあります。年間で出費が多く決まっているのは、例えば夏・冬のボーナスの時期や税金や保険料の支払いの時期です。決算申告に伴い、納税額が決定すると2か月以内に税金を納めなければなりません。そのため、ほかの支払いの時期と重なってしまうと資金繰りが難しくなってしまう場合があります。そういった時期を考慮するのも、決算月の決め方のひとつのポイントですね。

    なぜ決算月は3月に多い?

    さて、全体の2割が3月を決算月にしているといいましたが、これはいったいなぜなのでしょうか。もちろん、日本には4月から新年度という考え方があるので、3月が期末という考え方が企業に浸透しているというのもあるでしょう。

    官公庁の多くも3月を期末として4月より新しい年度が始まります。そのため、新しくできた法律が4月から施行されたり、税制が変わったりすることも多くなります。年度の途中で税制が変わると支払い金額や計算などが変わってくるため、それらのやりとりが煩雑になります。そういったことを避けるために、官公庁のサイクルに合わせて、という理由で3月決算を選ぶ企業もあります。

    また、欧米諸国では新年を基準に考えますので、12月決算の企業が多くなっています。近年はグローバル企業も多くなっていますので、海外資本の会社や海外の取引先のある企業はそれらに合わせて12月決算の企業も増えています。ちなみに、12月決算の会社は3月・9月の決算についで3番目に多い決算月となっています。
    その他にも、業種によって慣例的に決算月がほぼ決まっているものもあります。小売業は2月決算が多くなっていますが、これは一般的に消費が2月と8月に冷え込むため。さきほども言いましたが、繁忙期を避けて落ち着いたころに決算業務を行いたいため、2月に設定しているようです。

    まとめ

    各企業の決算や決算月の決め方についてお話しました。それぞれ決算月は自由に決めることができますが、どうしても日本の慣例や官公庁などの都合、また繁忙期や資金繰りなど、制約がある中での決定となります。決算は1年の総まとめとなりますので、棚卸や書類の整理などに追われて忙しくなることも。法人税が決定し、業績の決まる大事な作業です。現状、3月決算が多くはなっていますが、グローバル化に伴い12月決算の企業も多くなっています。投資している企業やこれから動向を見たい企業の決算期はチェックし、分析しながら投資に生かしていきたいですね。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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