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    2019/01/06  マネーリテラシー

    会社のために毎日一生懸命働いているのに、なぜか給料が上がらない。どうして私たちの給料は安いままで、上がらないのでしょうか。会社や経営者が、利益をみんなに分配せずに独占しているのでしょうか。この記事では、給料が上がらない理由と法律での違法性、給料が上がらない会社や人の特徴について解説しています。

    給料が上がらない会社の特徴

    それではまず給料が上がらない会社には、どんな特徴があるのか見ていきましょう。

    人件費は全て経費

    給料が上がらない会社では、人材にかかる費用は経費だと考えている傾向があります。そのため人材育成にかかる費用もなるべく削減しようと考え、コストカットの対象となります。

    人材が常に入れ替わっている

    人材に関する費用は全て経費だと考えているため、労働環境が悪い、給料が低いといった理由から社員の入れ替わりが激しく、給料が上がりずらい環境となっています。

    新しい設備を導入しない

    導入することで経費の削減や業務の効率化につながる設備を導入しないといった特徴のある会社では、設備を購入するための経費がない、長期的な視点がないといった可能性があります。

    昇級についての仕組みが曖昧

    給料が上がらない会社は、昇級に関しての規定が就業規則に明示されていない可能性があります。就業規則に昇級に関して書かれているとしても、具体性のない曖昧な表現だったりする場合は給料が上がりずらい会社である可能性があります。

    会社の業績の立て直しを行っている

    給料が上がらない会社の中には、業績悪化やその立て直しのために社員の給料が上がらない状態になっている場合もあります。具体的な例として、大幅に人員削減のリストラをおこなった会社であれば、業績が回復するまでは従業員の給料も上がりずらい状態と言えます。

    給料が上がらない人の特徴

    ここでは給料が上がらない理由について、内的要因について見ていきましょう。給料が上がらない人の特徴は、大きく分けて2つのタイプがあります。

    会社に貢献できていない

    会社のために頑張っているとしても、その頑張りは会社が期待するほどの頑張りではないということが挙げられます。経営者の視点からすれば、会社の利益を上げてくれたり、作業の効率化やコスト削減といったことを行ってくれる人材には給料やボーナスを上げても良いと考えるでしょう。しかしただ単に会社が指示した業務をこなすだけだったり、今まで通りのことをずっと続けているだけでは給料は上がりません。そして給料が上がらないと同じことを繰り返し、仕事が終わらないと愚痴をこぼして残業をしているだけでは会社は評価してくれないものです。頑張っているとしても、会社に評価されるような頑張りをしておらず、頑張り方を間違えているのです。

    評価される努力をしていない

    高度経済成長期のような好景気の世の中では、国も経済も国民も上向きで給料は黙っていても上がっていきました。しかし現在の世の中は、少子高齢化などで日本経済自体が衰退期に入っています。企業も売り上げを上げたりコストカットなどの努力をして、少しでも利益を増やそうと努力している状態です。そのような状態では、黙って待っているだけでは給料は上がりづらいと言えます。そのため自分の取り組みにより、どのくらいの売り上げが上がり、どのくらいコスト削減が可能になったのかなどを会社に積極的にアピールする必要があります。会社にとって必要な人材になれば、給料アップの交渉は簡単になります。

    給料が上がらない理由

    ここからは日本の会社員の給料が上がりずらい理由について、外資系の企業と比較して解説していきます。

    給料が上がらない理由1

    多くの方が知っていると思いますが、日本の企業は年功序列の給与制度を採用しています。これにより新入社員として入社してから勤続年数に応じて昇級し、40歳を過ぎる頃には実際の成果以上の給与を得ることが可能になっています。その一方でほとんどの外資系企業では、その人がつく役割や役職によって賃金が決まる職務給を採用しています。この制度のもとでは、勤続年数に応じて昇級することはありません。そのため年齢が20代や30代であったとしても、高い地位や役割について成果を上げれば年齢に関係なく高額の給料を得ることが可能になります。

    給料が上がらない理由2

    外資系企業に比べて日本の会社の給与が低いのは、日本の会社の方が人材も給料も安定しているからです。外資系企業では日本の大企業に比べて雇用が不利になるため、給与を高くしなければ優秀な人材を獲得することができません。外資系企業では一流の企業だとしても日本法人での採用で、日本のように本社で終身雇用での採用ということありません。会社の事情により突然事業がストップしたり、撤退するということも起こり得るのです。

    給料が上がらない理由3

    日本企業では、従業員の給料を上げるよりも株主の利益の方が優先されています。最近様々な企業で人材の不足が起こっていますが、得た利益のうち従業員の給与に配分する比率は下がっています。企業が利益を増やしたとしても、株主の方から配当を増やすよう要求された場合、配当を優先して従業員の給料が上がりづらくなっている背景があります。

    給料が上がらない理由4

    今やほとんどの会社では正社員の数よりも、パートやアルバイトなどの非正規雇用者の人数が多いと思います。さらに現代は少子高齢化の流れを受けて、定年を迎えてからも再度企業で働く人も増加しています。そのために全体の労働者のうち、正社員の比率は6割近くにまで減少しています。その結果として日本人の給料は、構造的にみて上がりづらくなっているのです。

    以上のような理由から、日本人の給料は上がりづらい状況になっているといえます。

    給料を上げないのは違法?法律に反するの?

    どんなに一生懸命働いたとしても、私たちの給料が上がりづらい状況というのは非常に絶望的です。それでは従業員の給料を上げない企業は、法律の視点からみて違法なのでしょうか。サラリーマンの方にとっては残念なお話ですが、昇級に関する法律の規定はないため給料が上がらなくても違法ではありません。会社で定めている就業規則に、昇級に関しての記載がないのであれば給料が上がらないとしても法律的に問題ありません。とはいえ一般的な会社では、その人の実績や職業上の能力によって給料が上がっていくものです。具体的にどのような基準で、会社では昇級の評価をしているのか以下に例を記載します。

    年功評価

    日本企業のほとんどが採用してきた年功序列制度で、年齢や勤続年数に加えて、学歴や経験によって全て一様に評価を行う評価制度です。

    能力評価

    仕事をする能力を基準にして評価する手法です。業務に取り組む姿勢や意欲といった、業績と直接かかわらない項目も含めて評価を行います。

    職務評価

    従業員一人一人が担当した職務を評価する手法です。社内でどのくらいの重要度を占めているのか、相対的に価値を決定します。

    役割評価

    社内での職務内容を基準として人事評価を行う制度です。会社での役割や貢献度に応じて、給料も高く設定されます。

    給料が上がらない中でどのように資産を増やせばいいのか?

    ここまでみてきて、日本企業に務める人たちの給料は上がりづらい状況になっていることがわかりました。それでは今後、給料が上がらない人たちはどのようにして資産を増やしていけばいいのでしょうか。現在は超低金利の時代なので、単に貯金をしているだけでは資産を増やしていくことはできません。何らかに投資をしていくことが必要となります。

    国債

    投資の中でも比較的安全性が高いので、投資初心者の方にオススメです。国の発行する債券を購入し、満期になったら預けたお金が戻ってくるものです。金利が2018年の時点で0.05%ですが、銀行などにお金を預けておくよりは金利が高いです。

    投資信託

    お金を預けてプロに運用を任せるのが、投資信託です。国内外の債券、国内外の株式の中から自分の好みに応じて投資先の配分を決めることができます。ハイリスクハイリターンの商品を選んだ場合、リスクが高くなりますがその分リターンも増加します。

    株式投資

    自分が購入したいと思う企業が発行する株式に対して、お金を出資することです。ただし出資先の企業を判断する上でも、企業の財務処方や株式についての知識が必要となります。また常に変動する相場の値動きに関して、チェックをし続けるといった労力も必要とされます。

    不動産投資

    最初に建物を購入するためにまとまった資金が必要となりますが、購入後は賃貸料などから利益を得られます。投資先はビルやマンション、アパートがあり、不動産収入を継続して得られるようになれば不労所得にもなります。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
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    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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