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  • 給与・所得を増やすことで、投資効果が高める秘密とは
  • 給与・所得を増やすことで、投資効果が高める秘密とは

    2018/12/11  マネーリテラシー

    年収は、務める会社によって差があります。上場企業3239社の平均生涯年収は、2億1,765万円(東洋経済オンライン「生涯賃金トップ500社」より)。同窓会で、久しぶりに学生時代の友人らと会い、「上場企業勤め、余裕がありそうだな」と思うことがあるかもしれません。月々では10万円の差。そこまで「羨ましい!」とも思わないことでしょう。
    しかし、月々では10万円、年間120万円!これが生涯年収になると、億単位の差が出てしまうのです。

    そこで、給与や所得を増やすための考え方とポイントをご紹介します。

    今いる環境で投資効果を高めるには

    あなたの会社は、個人のスキルを評価してくれる風土がありますか。個人のスキルを一番に評価する会社であれば、能力を磨くことで給与所得を上げられることでしょう。労働市場は、転職マーケット拡大傾向にあります。会社が、年功序列をしいているなどで、スキルを手に入れても望む年収に至らないのなら、転職も一つの方法です。転職して、給与が増えれば、投資に回せる資本が増える、ということ。運用スピードも格段に上がります。さらに、投資タイプをワンランク高い、これまではリスクを敬遠して手が出せなかったものにしようか、という発想もわきやすくなります。

    残業狙いではなく、時給ベースを上げる

    年収を上げるには、大きく2つの方法があります。そもそもの月給を分解してみると、多くが「時給×労働時間」に落ち着くことでしょう。残業になれば時給が少し上がる会社があるかもしれません。この式からわかることは、年収アップの方法は、労働時間を増やすか、時給自体をアップさせるか、の2つしかないとわかります。しかし、望む年収分を労働時間で達成するのは、残業代がつく・つかないことがある、ということも含めて現実的ではありません。資産運用を行う気力・時間も失ってしまう場合があります。

    専門家になる

    早く会社に行って掃除をする、全員が使用する資材の補給などに気を配る…、オフィスで評価される行動は重要ですが、残念ながら年収アップには直結しません。特別なスキルを2つ身につけ、さらにそれを掛け合わせて、専門性を上げること。会社の中で、ほかの誰にもできない希少な存在になることが、その近道です。

    出る杭になるのは、難しいことではない

    複数のスキルを持つ専門家、「そこまで完璧な知識を持つまでに、そもそも時間がかかるのでは?」と思いましたか?矛盾するようですが、そこまで完璧でなくとも構いません。

    ・補助金知識がある税理士
    ・競合よりも広い人脈を持つ生命保険営業マン
    ・コーチング知識を持つ人事担当者

    「こんな人がいますよ」と紹介すれば、重宝がられる存在です。知識をつける、お客様と少し接点を多くする、こうしたちょっとした行動の変化で身につけられる範囲ではないでしょうか。補助金、人脈(マッチング)、コーチング、単体では専門家はたくさんいます。掛け合わせるからこそ、価値が増すのです。「価値がある」=「企業は手放したくない」。すると、時給を上げて引き留めておきたくなるのが自然なアクションです。

    情報集めに終始しない

    スキルを上げようと思い立った人が、連想するのは資格や学歴です。資格については、「持っていないより持っていたほうがまし」という理由で取得する人もいるでしょう。ただ、注意したいのは、手段であるはずの資格取得が目的にすり替わらないようにすることです。

    資格は、短期努力で最大効果があるものを

    学習自体は重要なことですが、目的を年収アップに置くのなら、まずは要点を絞ることが重要です。資格マニアと呼ばれる人々がいます。彼らは資格を取ることが目的なので構いませんが、自分の専門性を決めかねて、資格講座ジプシーを続ける自体になってしまえば、有限の資産は目減りし、運用にあてる時間も少なくなってしまいます。ファイナンシャルプランナー、インテリアコーディネーター、野菜ソムリエに代表される、暮らしを豊かにする期待を持てる資格群は、よほどうまくアピールをしないと年収アップへつなげる根拠にはなりづらいでしょう。ここでも、ゴールから考えることが必要になります。ゴールへ至るために、「あの資格が必要だな」とわかれば、その資格を取る、その程度でよいのです。また、ゴールには必要そうとはいえ、資格取得が困難すぎるものにも注意が必要です。司法関連資格がそうで、努力と年収が釣り合わないことも多いからです。難しい資格が年収アップにつながるわけではありません。効率的に年収を上げるには、どの資格が有効そうか。その点を見失わないように、身につけるべきスキルを見つけましょう。

    営業に勝るスキルなし

    IoTの進歩で、近い将来多くの仕事が人工知能に代替される、といった論調があります。仮に、その動きが現実化したとしても、絶対に代替しえない仕事、その一つは営業です。
    お客に対し、「リサーチ」「傾聴」「仮説からの解決策」「プレゼン」「交渉」を駆使して自社商品のサービスの魅力を伝えることは、人工知能には難しいことです。さらに、メリットだけで動く人は少ないと言われます。少し費用が高くても、「キミから買いたい」という意見があるように、最終的には人は人に対する信頼で買い物をするのです。こうした営業スキルは、商品が変わっても、本質自体は変わりません。トップ営業マンが他社の引き抜きを受けるのには、そうした側面があるからです。

    どんなスキルとも掛け算できる仕事とは

    営業は、どんな職種とも掛け合わせることができます。「営業力のあるウェブデザイナー」、「営業力のあるグラフィックデザイナー」。クリエイティブ関連の職種は、営業どころか人付き合いが苦手、という意見があります。そんな中にあって、「案件を営業でとってきました。会社で作業を振り分けてください」というような、内勤でありながら案件を獲得できる存在であったなら、会社での希少性はもちろん上がります。営業を強みにするなら、トップセールスを達成するくらいの意気込みでいかなくては、なんて肩ひじをはる必要はありません。目標は、あくまでスキルの掛け合わせで年収を上げることですから。

    経験を積むなら、規模の小さな会社が近道

    短期間で市場価値を上げたいのなら、規模の小さな会社に入るのも一つの手段です。規模が小さければ、さまざまな仕事を任せられる機会が増えるからです。

    ライバル500人と、ゼロの職場

    東京大学、京都大学、そのほか有名大学があります。これらの大学に入ったら、一部上場企業のいずれかに入るのが当たり前、といった慣習があります。そこであえて、金融業界であるなら同期が選びたがるメガバンクを避けて信託銀行を選ぶ。有名大学卒のライバルは、メガバンクに入るよりも格段に減ります。ライバルに負けないという必要以上の気負いを持たず、専門的な知識習得に比重をかけることができるのです。さらに、大きな仕事を担当する機会が入社から3年後に巡ってくるとしましょう。メガバンクでは、その機会は3年よりももっと後になるはずです。

    ベンチャー企業で成長スパイラルを加速させる

    大企業であれば、仕事が細分化され、自分の守備範囲以外に携わる機会はそうそうありません。中小企業、特にベンチャー企業ではそうはいきません。何から何まで自分たちで行う必要があるのです。事業に関連して、「こういう新規プロジェクトを始めたい」といった案も比較的通りやすくなります。発起人がプロジェクトリーダーです。責任の範囲も、一定以上の規模の会社に所属する同年代とは比較にならないほど広いものとなり、さまざまなスキルを身につけることができます。ベンチャー企業では、年齢以上の経験を積むことができますが、給料額は不安定かつ低い場合がほとんど。高い給料を望むなら向きませんが、給料以上に下積みとなる経験を重視するのなら、あえて大企業以外を選ぶことは有効な手段の一つと言えるでしょう。多くの経験は、ハイリターンを得る時期を早めてくれるはずです。

    「信用力」という武器を活用する

    決まった日に、およそ一定額の収入を得られる点が、会社員の利点です。もう一点付け加えると、「信用力」も会社員の強い武器です。なぜなら、会社の信用力が及ぶ範囲で、クレジットカードの契約や、借金申請が通りやすくなるからです。会社員のAさんを例に取ると、彼は銀行から融資を受けて不動産投資を行い、わずか1年半で自己資産を1億4,000万円にまで大きく増やしました。この成功は、Aさんの才覚、判断力、そして不動産運用のための学習をのぞいては、Aさんの会社員という地位がもたらした融資額の恩恵によると言えるでしょう。

    会社員の地位を活用する

    銀行からお金を引き出すには、「過去、ローン返済を滞納していないか」ということ、どこに勤めていて、どのくらいの年収をもらっているかということが重要なのです。手にしたお金をどう使うかは、銀行が関知するところではありません。投資初心者が投資をしようと、何だろうと、きちんと返済があれば関係がないことなのです。起業規模は大きいほど、そして公務員も信用性が高い勤め先です。これらを勤め先としていて、資産を増やしたい気持ちがあるのなら、地位を最大限に活用してください。不動産投資なら、貯金額が少なくても取りかかることが可能です。もう少し大きな額を動かしたいという場合は、お話ししたとおり会社員の信用力を利用して融資を受けられます。これは、若年、中年層を問わず「会社」に勤めているから可能なことです。大企業の重役であっても、独立して会社の信用を使えなくなった瞬間から、融資を受けられなくなるのです。資産運用や独立を行う場合は、会社の信用があるうちに返済のことを視野に入れたうえで、最大限お金を借りておくこと。日本の金融の現実を活用して資産を増やしてください。

    会社員という立場で投資生活

    月々の給料と所属組織の信用を活用し、勤めながら資産運用を行う。基本の収入に、運用による利益が上乗せされる、もっとも理想的な方法です。そこから一歩踏み出し、お金を増やすシステムまで確立できたなら、会社という枷を外すこともできるでしょう。しっかりとしたビジョンと、戦略、そして計画を実行に移す覚悟があれば、資産を増やし、自由を手に入れることはそれほど難しいものではありません。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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