日本人のマネーリテラシー向上メディア
  • HOME
  • >
  • マネーリテラシー
  • >
  • 老後の「年金」や「生活費」の平均はどれくらい?
  • 老後の「年金」や「生活費」の平均はどれくらい?

    2018/11/29  マネーリテラシー

    皆さんは、「老後」を具体的にイメージできていますか?老後と一言でいっても、60歳から老後と考える人や、60歳以上でも再雇用やパートなどで働き続ける人もいますし、自営業者にとってみたらどこから老後かわからない…といった人も多いはず。またそのうえで、老後生活で気になることと言えばやっぱり「お金」。具体的な生活費や年金の受給がどのくらいか気になりますよね。そんな老後の年金や生活費については、早いうちにある程度シミュレーションしておくことが大切です。今回は、年金や生活費が平均どのくらいかかるかをお話しいたします。

    老後の生活費の平均 → ズバリ夫婦で最低27万円!

    まず、老後で夫婦二人暮らしの場合、どのくらいかかるかといえば、最低で27万円は必要となります。意外とお金がかかると思われた方も多いのではないでしょうか?

    昨年1年間として、総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」のデータのなかで、2人以上世帯の1か月の消費支出が年齢別で示されています。

     

    40歳未満  261,490円
    40~49歳 315,661円
    50~59歳 342,952円
    60~69歳 277,283
    70歳以上  238,650

     

    そのうち、「夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯」のみのデータでは、237,691円となっています。40代~50代が多く生活費がかかるのはわかりますが、40代未満よりも60~69歳の方が結構多いのに驚かれるかもしれません。データを見る限り、60歳から老後と考えると、27万円は最低必要と思ったほうがよさそうです。

     

    老後の生活費の平均 → 余裕をもつなら35万円!

    60歳からの最低の生活費はわかったとしても、それだけではぎりぎりの生活を送る…ということですよね。やはりゆとりのある老後を送りたい!と思われる方は多いと思いますが、ではゆとりをもった生活を送るにはどのくらい必要なのでしょうか?

     

    生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)では、老後の生活費でどのくらい必要か意識調査をしています。以下、表をみてみましょう。

     

    <ゆとりある老後生活費>

    表1(引用元)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成28年度)

    そのなかで、ゆとりある老後生活費でもっとも多いのは30~35万円未満で21.8%、次に多いのが50万円以上の13.5%となっています。平均額をみてみると、34.9万円となっているので、平均約35万円が必要と考えていることになります。

    老後の生活費の使い道とは?

    老後の生活費について、実際には何に使われているのでしょうか? 60~69歳、70歳~の消費支出をみますが、比較するために40歳未満も記しておきます。

    60-69歳 70歳 40歳未満
    消費支出計 277,283 238,650 261,490
    食料 75,244 68,238 63,596
    住居 16,330 14,216 25,345
    光熱・水道 21,901 20,920 17,691
    家具・家事用品 10,802 9,233 10,463
    被服及び履物 9,754 6,959 12,337
    保健医療 14,936 14,773 9,347
    交通・通信 36,399 24,698 44,967
    教育 1,469 531 11,174
    教養娯楽 27,508 24,643 26,220
    その他消費支出 62,940 54,440 40,351
    うち 交際費 26,528 25,923 11,026
    うち 仕送り金 3,254 1,577 648

    表2(引用元)総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」をもとに作成

     

    また、「夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯」のデータのみでみると、以下の通りです。

    支出計 237,691
    食料 64,827
    住居 14,700
    光熱・水道 18,851
    家具・家事用品 9,017
    被服及び履物 6,675
    保険医療 15,044
    交通・通信 25,256
    教育 1
    教養娯楽 26,303
    その他消費支出 57,016
    うち 諸雑費 20,017
    うち 交際費 29,033
    うち 仕送り金 1,650

    表3(引用元)総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」をもとに作成

    40歳未満の世帯の消費支出と比べてみるとわかるのですが、まず、住宅に関しては、持ち家率が高くなるため、毎月の家賃や支払いが減少する傾向があります。ですが、そのいっぽうで老後に増加する支出もあります。特に「光熱・水道」「保健医療」「交際費」は若い頃に比べると増えていますよね。

    家に居る時間が長くなって光熱費や水道代がかかったり、交際費や娯楽へかけるお金も多くなっています。また、年をとると当然病気にかかったりケガをしたりすることも増えます。そうすると当然医療費も増えていくわけです。

    公的年金だけで生活できるか?

    意識調査では「まかなえない」が圧倒的!

     

    では、肝心の年金はどうなのかというと、なかなか厳しいのが現状です。こちらも、公的年金に対してどのような意識をもっているかを調査されています。(「生活保障に関する調査」(平成28年度))

    調査結果をみてみると、「まかなえると思う」は17.5%、「まかなえると思わない」が79.9%。この結果をみても、公的年金だけでは生活できないと考える人がとても多いことがわかりますね。

    表4(引用元)生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成28年度)

    公的年金の受給額の平均は?

    では、実際に公的年金で生活ができるのでしょうか?「国民年金」と「厚生年金」の受取額の平均をみてみましょう。公的年金には大きくわけて、国民全員加入することが決められている国民年金と、会社員・公務員がプラスで自動加入する厚生年金があります。つまり、自営業の方が受け取るのは「国民年金」で、会社員が受け取るのは「厚生年金」になるわけです。

    「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(厚生労働省)をみてみると、実際の公的年金の平均受給額が記されています。このなかで、国民年金をみると、男女平均で月額55,244円となっています。

    表5(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    また、厚生年金をみてみると、月額147,872円となっています。こちらは、国民年金と違って、給与所得に応じて変わってくるものなのですが、平均でみると月額15万円に満たないことがわかりますね。

    表6(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    つまり、頼りの年金はどのくらいくるかというと、

    国民年金 → 男女平均で約5万5千円!
    厚生年金 → 男女平均で約14万7千円!

    ということになります。思ったよりもだいぶ少ないと感じるかもしれませんね。最低生活費が夫婦で27万円と考えると、夫婦そろって国民年金のみだけと考えると単純計算で11万円ですから、16万円も不足という事態に…。特に自営業者などの場合、国民年金だけの受給と考えると、その年金だけで生活することはほぼ不可能といっていいでしょう。また、厚生年金でも、単純計算で夫婦で29万4千円だとしても、ゆとりのある生活は35万円と考えると5万6千円も不足に…。また、実際には妻がパートで働くことなども多いうえ、女性の方が給料も低いため年金受給額も少なる傾向があります。つまり、29万4千円という金額よりもはるかに低い金額になる可能性もあるのです。

    老後の生活費の不足分は、どうすればいいのか?

    ここまで老後の生活費の平均と年金の受給額を見てましたが、年金のみで生活するのはかなり厳しいことがわかったかと思います。じゃぁどうすればいいの?と心配になった方もいらっしゃると思いますが、まず、若いときからの「貯蓄」が大切だといえるでしょう。貯蓄方法には、単に普通預金口座に貯めるだけではなく、会社内の貯蓄制度を利用したり、「低解約返金終身型保険」といった貯蓄型保険に入るのもいいでしょう。また、最近注目されている「個人型確定拠出年金(iDeCo)」といった私的年金制度を利用して、将来受け取る年金を増やす工夫も必要です。

     

    【まとめ】老後の生活費の平均は、夫婦で最低27万円!公的年金プラスαで備えよう。

    このように、老後の生活費は夫婦で最低平均27万円が必要で、さらにゆとりのある生活をするためには35万円が必要ということがわかりますね。また、公的年金だけで生活費をまかなおうとするとなかなか厳しいことが想像されます。ですので、できるだけ早めに老後貯蓄を始めることをおすすめします。

    ただ、老後といっても60代70代でも元気に働いている人はたくさんいます。そういう意味では、老後はいっさい働かないのではなく、少し働いて生活費にあてるのも現実的な選択といえるでしょう。また、働くことによって生きがいを見つけ、老後をいきいきと過ごすことができる人もいますし、人と交流することになるため生活にはりがあっていいと考える人も多いようです。若いうちから老後に向けた貯蓄もしつつ、老後も少し働くという選択も考えてあまり悲観しないことも大切です。

     

     

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
    私たちは、日本人に足りていないマネーリテラシーを高め、自己犠牲を伴わない社会貢献型の投資をお伝えしたく、日々活動しています。
    1つでも多く、みなさまのお役に立つ情報を提供していきますので、楽しんでいってください。

    オススメの記事

    豊かな投資家と貧しい投資家の考え方の違い 突然ですが、貯蓄額を増やし続けて豊かな投資家と、失敗や損してばかりの貧しい投資...

    「毎月100万円を稼ぐには?」 「毎月100万円入るなら、それはいいことだけどね」 これを見て、そう思ったあなた。他人事...

    あらたな老後資金を確保する取り組みとして利用されている「確定拠出年金」。企業で採用しているところもあるようですし、個人で...

    マネーリテラシー向上を高めるメールマガジン国内海外投資戦略

    日本および成長を続けるタイ、カンボジア、マレーシア、フィリピン、そして中国での投資、ビジネス、M&Aの最新情報を現地レポートも交えてお届けします。

    メルマガ登録はこちら

    一般社団法人 日本社会投資家協会
    〒108-0074
    東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル8F
    協会活動内容
    • 国内&海外投資案件の監修
    • 各種講座、講演会、セミナー、その他イベントの企画、開催及び運営
    • 各種講座、講演会、セミナー、教育機関等への講師の派遣
    • 各種サービスの提供、仲介及び斡旋
    • 著作権、その他知的財産権の管理
    • コンサルティング業
    • 会員組織の運営
    Copyright ©2019 日本人の為の国内&海外投資戦略!! All Rights Reserved.