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  • 年金の受給額は夫婦でどのくらい?
  • 年金の受給額は夫婦でどのくらい?

    2018/11/29  マネーリテラシー

    皆さんは、自分たち夫婦の年金の受給額が将来どのくらいになるかご存知でしょうか?2人だから何とかなるでしょう!と簡単に考えている方は、本当にそうでしょうか?よくわからないけどなんとなく過ごしている人はこれを機に老後の年金の受給額について考えてみてはいかがでしょうか。今回は、そんな年金受給額について夫婦の場合どのくらい受けとれるのかをお話しいたしましょう。

    老後の生活費は、どのくらい必要か知ろう!

    まず、受給額をみる前に、老後で夫婦二人暮らしの場合、どのくらい生活費がかかるかを知る必要があります。総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」のデータをみてみると、2人以上世帯の1か月の消費支出が年齢別で示されています。

    40歳未満  261,490円
    40~49歳 315,661円
    50~59歳 342,952円
    60~69歳 277,283
    70歳以上  238,650

    40~59歳までは、30~35万円ぐらいの生活費が平均的ですが、60代からはそれよりも少し下がっていることがわかります。ですが、意外にも60~69歳までの生活費が40歳未満よりも多いのが驚きです。

    また、「夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯」のみの場合は、237,691円となっています。40代~50代が多く生活費がかかるのはわかりますが、40代未満よりも60~69歳の方が結構多いのに驚かれるかもしれません。一般的な60歳に定年退職したと考えて、60歳から老後と考えると、毎月夫婦で最低27万円は用意したほうがよさそうです。

    老後の生活費は、最低27万円!ゆとりある生活なら35万円!

    老後の生活費が最低27万円は必要ということはわかったかと思いますが、それだけでは“最低生活費”なので心もとないですよね。実は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)で、老後の生活費でどのくらい必要か意識調査をしていますが、ゆとりある老後生活費の平均額は、「34.9万円」。つまり、約35万円がないとゆとりある生活はできないという調査結果となっているのです。思ったよりもお金が必要だな…と感じた方も多いかもしれませんね。老後になると、旅行やレジャー、交友関係のつきあいも増える傾向がありますし、光熱費や医療費も多くかかるため案外多く出費するようです。

    年金受給額~年金はいつからもらえるの?

    さて、実際の年金受給額はいつからもらえるのかご存知でしょうか?イマイチよくわからない、なんとなく60歳から…?なんて思っている人は要注意です。

    国民全員が加入しなければならない国民年金を「老齢基礎年金」といい、受給がはじまると生涯にわたって受給されます。原則、65歳から満額での受給開始となっています。ですので、通常年金を受け取る場合は、満額の65歳から受け取る場合が多いでしょう。ただし、例外もあり、60歳から受け取ることも可能です。ですが、早めに年金を受給開始することから、受給額は少なくなるため注意が必要です。(減額された受給額は生涯変わりません)

    ちなみに、どのくらい前倒して受け取るかによって減額される額もことなります。日本年金機構のホームページでは、下記の減額率の早見表がのっていますので、ご確認ください。

    表1(引用元)日本年金機構HP「老齢基礎年金の繰上げ受給」

    公的年金の受給額は、平均どれくらい?

    国民年金は、5万5千円!

    では、公的年金の受給額の平均をみてみましょう。公的年金とひとことで言っても種類があり、全国民が加入する義務がある「国民年金」と、会社員や公務員が給与所得によって受取額がかわる「厚生年金」があります。また、厚生年金は、国民年金に加えて自動的に上乗せされる年金となります。

    「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(厚生労働省)のデータをみてみると、実際の公的年金の平均受給額がわかります。下記データをみるとわかるように、平成27年度の国民年金は男女平均で月額55,244円となっています。

    表2(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    厚生年金は、男女平均14万7千円!

    一方、厚生年金はどうなのかといえば、下記データをみると月額147,872円となっています。国民年金のように一律ではなく、給与所得に応じて変わってくるものなのですが、平均でみると月額15万円に満たないことがわかりますね。

    表3(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

    「男性」の厚生年金の受給額は、約17万8千円!

    では、男性の厚生年金の受給額はどのくらいなのでしょうか?男性のほうが、給料が高い傾向があるので、その分厚生年金の受給額も女性より高くなります。原則の受給開始が65歳以上ですので、その数値をみると178,928円となっています。

    表4(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    「女性」の厚生年金の受給額は、約10万円!

    厚生年金は、当然所得の低い傾向のある女性の方が受給額が少なくなります。また、満額受給の65歳以上では約10万円となっています。男性と比べるとだいぶ少なくなりますね。

    表5(引用元)厚生労働省「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    夫婦の年金の受給額をシミュレーションしてみよう!

    【お役立ちメモ】厚生年金の計算方法

    厚生年金がどのくらい受けとれるかは、平均標準報酬額(月給の平均額)に一定の率をかける計算を行います。

    平均標準報酬額 × 5.769÷1,000(※)×被保険者期間

     

    (※)生年月日が昭和21年4月2日以降の人は、一律5.769/1,000となっていますが、それ以前の方に関しては、以下URLとなります。
    (http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sonota/20150401-01.files/hirei.pdf

    【夫の生涯年収が500万円の場合】

    夫の年金受給額は?

    <大学を22歳に卒業して就職。60歳に定年退職。>

    500万円×38年間×5.769÷1,000=約109.6万円

    プラス、学生時代に国民年金を満額払っていた場合は、約78万円受給されるため…、

    109.6万円+78万円=187.6万円(年間)受給されます。

    それを月額にすると…、

    187.6÷12か月=15.6万円 の受給となります。

    ⇒夫の受給額は、月額約15.5万円

    妻の年金受給額は?

    ケース1:妻の生涯年収が400万円の正社員 
    <大学を22歳に卒業して就職。60歳に定年退職。>

    400万円×38年間×5.769÷1,000=約87.7万円

    プラス、学生時代に国民年金を満額払っていた場合は、約78万円受給されるため…、

    87.7万円+78万円=165.7万円(年間)受給されます。

    それを月額にすると…、

    165.7万円÷12か月=13.8万円 の受給となります。

    ⇒月額約14万円 ⇒夫とあわせて29.5万円

    ケース2:妻の生涯年収が200万円の契約社員・派遣社員 
    <大学を22歳に卒業し、契約社員・派遣社員で60歳まで働く。>

    200万円×28年間×5.769÷1,000=約32.3万円

    プラス、学生時代に国民年金を満額払っていた場合は、約78万円受給されるため…、

    32.3万円+78万円=110.3万円(年間)

    それを月額にすると…、

    110.3万円÷12か月=9.1万円 の受給となります。

    ⇒月額約9万円 ⇒夫とあわせて24.5万円

    ケース3:妻の生涯年収が100万円のパート 

    <厚生年金の発生しないパートタイム>

    勤務時間が少ないため、通常は厚生年金に加入することはありません。

    また、専業主婦という立場となるため、夫の扶養となり、国民年金の第3号被保険者となります。

    働かなくても夫が年金を代わりに支払うことで、将来国民年金を受給されます。

    ⇒月額6万5千円(国民年金満額の場合) ⇒夫とあわせて22万円

    ざっと、上記のようなシミュレーションをしてみましたが、夫の収入が高ければもっと年金額も増えます。また、妻のケース3の場合は、結婚してパートになる前まで、会社員として働いていた場合は、その分の厚生年金も受けとることができるので、国民年金にプラスして受けとることが可能です。

    【まとめ】夫婦の将来の受給額がどのくらいか、しっかりイメージしよう!

    最初にみたように、老後の生活費は夫婦で最低約27万円が必要で、ゆとりのある生活をするには35万円が必要とお話ししました。上記のシミュレーションでいくと、正社員の共働き夫婦の場合、かろうじて最低生活費をえられるような感じですね…。とはいっても、ゆとりのある生活には、まだまだ遠いことには変わりありません。このように、公的年金だけで生活費をまかなおうとするのはけっこう厳しそうですよね。

    ですが、上記はあくまでも年金のみで生活すると考えた場合。実際には、正社員であれば退職金もありますし、60歳を過ぎて再雇用される人もいますよね。できるだけ早めに老後の貯蓄をコツコツはじめて、元気なうちは少しでも働くという意識をもっていれば、そこまで暗くなる必要はないかもしれません。楽しい老後をおくるためにも、今のうちから年金についての知識を深めていってほしいと思います。

     

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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