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    2018/11/29  マネーリテラシー

    皆さんは、「老後」をどれくらいイメージしていますか…?「老後なんてまだまだ先でしょ」と思っている人もいるかもしれませんね。いっぽうで、老後に年金がもらえないかも…とニュースで聞くけど、実際どうすればいいかわからない…といった人もいるかもしれません。なんとなく不安だけど、ズルズルと日々の生活に追われていると、なんの準備もしないままあっという間に老後をむかえてしまうかもしれません。そういった「老後」について具体的なイメージができるよう、今回は年金と生活費についてお話いたしましょう。

    老後の生活費のポイント

    ポイント①「現在の生活費分は必ずかかる」

    老後をイメージできない一つとして、生活費がよくわかっていないことが原因かもしれません。あなたは現在のご自身の生活費がどのくらいかかっているか考えてみてください。月平均どのくらいかかっていますか?というのも、現在の生活水準で慣れている場合、老後だからと急激にさげるのは、なかなか難しいのではないかと思われます。もちろん、子育て中の方は教育費などにお金がかかる時期なので、その分は除外しないといけませんが、その他の食費や服飾費、通信費など現在かかっている費用から急にさげるというのは、かなりの生活改善がない限り難しいかもしれません。なので、イメージとしては、現在の生活費(教育費などは除く)に、現在あまりかかっていない医療費などがプラスされると思われたほうがイメージしやすいと思います。現在かかっている生活費が増えることはあっても、そんなに減ることはないと思ったほうがよいでしょう。

    ちなみに、実際のデータを見てみると下記の通りです。

    40歳未満  261,490円
    40~49歳 315,661円
    50~59歳 342,952円
    60~69歳 277,283
    70歳以上  238,650

    表1(引用元)総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」

    データは、2人以上世帯の1か月の消費支出ですが、子育て真っただ中の40~49歳は31万円、教育資金やさまざまな支払いがピークに達する50~59歳までは約30~36万円と、この世代は消費支出も多いのが特徴ですね。

    そのあとの60~69歳のデータをみると約27.7万円ですし、70歳以上になるとさらに低くなるので、な~んだ思ったよりも老後はかからないんじゃないかと思われがちですが、よくよく見ると40歳未満よりも60~69歳の方が生活費がかかっているんですね。

    ポイント②「医療費がかかる」

    さて、老後といえばなんといっても医療費ではないでしょうか?40代50代は子どもの教育費や住宅ローンなどにお金がかかっていたものの、老後になると今度は医療費にお金がかかるという…生きているかぎりお金はかかりますね。

    実際のデータは以下の通りです。表は、60~69歳、70歳でみた場合の生活費と、比較のために40歳未満の生活費を記したものです。これをみると一目瞭然ですが、「保健医療」の項目がグーンとあがっていますよね。また、入院したりした場合、月によってはこれ以上かかる場合も当然ありますし、保険対象外の先進医療などの場合、さらに高額になる可能性もあります。老後の入院費用としては、一人あたり約100~200万円は準備しておくほうがよいでしょう。

      60-69歳 70歳 40歳未満
    消費支出計 277,283 238,650 261,490
    食料 75,244 68,238 63,596
    住居 16,330 14,216 25,345
    光熱・水道 21,901 20,920 17,691
    家具・家事用品 10,802 9,233 10,463
    被服及び履物 9,754 6,959 12,337
    保健医療 14,936    14,773 9,347
    交通・通信 36,399 24,698 44,967
    教育 1,469 531 11,174
    教養娯楽 27,508 24,643 26,220
    その他消費支出 62,940 54,440 40,351
    うち 交際費 26,528 25,923 11,026
    うち 仕送り金 3,254 1,577 648

    表2総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」

    ポイント③「水道光熱費がかかる」

    案外かかるのが水道光熱費。退職して一日中家にいる人が多いせいでしょうか…かなりあがっていますね。かといって、外に出ないというわけでもなく、「教養娯楽」「交際費」などもかなり増えています。フルタイムで働くことも少なくなり、その分家事をしっかりして生活に必要な水道光熱費はあまり節約することなく使っているのかもしれません。また、節約する習慣は老後になってすぐ身につくものではないですから、思った以上にかかってしまっている可能性が高いです。

    老後の年金のポイント

    ポイント①「公的年金のみでは暮らせない可能性大」

    皆さん心配している「年金うけとれない問題」ですが、現状では年金が一切もらえないというわけではありませんし、ちゃんと年金をかけていれば満額もらうことが可能です。なので、もらえるかもらえないかを考える前に、しっかり収めることを考えましょう。また、うっかり年金をおさめ忘れた時期があるといざ年金をもらうときになって満額もらえない…といった事態になりかねないため、もれがないよう気を付けましょう。

    また、公的年金の受け取りは、原則65歳以上です。つまり、60~65歳までは年金はもらえないということになります。その期間の生活費はどうするかというと、貯蓄を切り崩すか、65歳まで働くか…ということになります。

     

    実際、内閣府の調査で60歳以上の高齢者の方で、「働いている人」の割合のデータがありますのでご紹介しましょう。

    【男性】
    60~64歳…72.7%
    65~69歳…49.0%
    70~74歳…32.4%

    【女性】
    60~64歳…47.3%
    65~69歳…29.8%
    70~74歳…18.0%

    表3(引用)内閣府「平成28年版高齢社会白書」

     

    データをみてもわかる通り、男女ともに60~64歳までの年金支給までは多くの人が働いていることがわかりますね。また、65歳を過ぎてもまだまだ働いている人も多いのも驚きです。同じく内閣府の調査で、就労希望年齢についてのアンケートでは、「働けるうちはいつまでも」が最多となっていますので、元気なうちは働いていたいと考える人が多いことがわかります。

    実際にもらえる年金については、国民年金は平成29年度の満額が月額約6万5千円(平均では約5万5千円)。なので、自営業の場合は、この公的年金は基本的に国民年金のみになるため、月6万5千円で暮らせということ。とてもじゃないですが暮らせませんよね…(苦笑)

    また、会社員や公務員がもらえる厚生年金の場合は、平均して約14万7千円。そのうち、男性でみると平均約17万8千円、女性では平均約10万円となっています。夫婦あわせて、約27万8千円だとしても、最低生活費ギリギリ…。とても余裕のある生活はおくれません。

    ポイント②「私的年金制度を活用しよう」

    これまで見てきた通り、公的年金だけで老後をむかえるのはかなり厳しいことがわかったかと思います。では、どうすればいいのかというと、公的年金ではなく私的年金を活用すればいいのです!

    以下の図は、年金制度の全体図をあらわしたものですが、国民年金と厚生年金以外のプラスαの部分が私的年金となります。

    図1(引用元)厚生労働省HP「いっしょに検証!公的年金」

    自営業などの国民年金の方には、個人年金として「国民年金基金」がありますし、会社員などの厚生年金の方には企業年金として「企業型確定拠出年金」「厚生年金基金」などがあります。また、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」は、自営業者だけでなく会社員でも個人的に入ることが可能ですので、特におすすめです。

    そもそも、「確定拠出年金」とは「掛け金を使って運用し、運用の結果次第で年金受取額が決まる」というもの。企業型の場合は、企業が掛け金を出しますが、個人型の場合は、個人が毎月自分で決めた掛け金を支払い、運用方法も自分で決めるものになります。国民年金を払っている人で60歳未満ならだれでも加入できるますし、掛け金も5,000円という少額から気軽に始められます。また、毎月かけたお金のほかに運用利益もプラスされるため、始めるのが早いほど運用利益があがっていく可能性が高くなります。

    受け取りという意味では、「年金」ということもあり、お金の引き出しは60歳以上からとなっていますので、公的年金で60~65歳まで受け取れない間の生活費としても最適です。ちなみに、掛け金は全額非課税ですし、運用利益もすべて非課税になります。お金の受け取りの際も、一時金受け取りの場合は「退職所得控除」が適用されて非課税になったり、年金式で受け取る場合は所得税が安くなるなど、節税効果がとても高いのでオススメです!

    ポイント③「老後の貯蓄を早めにはじめよう」

    年金で老後の生活費をなんとかする…というのもわかりますが、それだけでは心もとないですよね。やはり、年金以外での「貯蓄」が大切になってきます。それも、貯蓄開始が早ければ早いほど当然お金も多くたまりますのでオススメです。貯蓄方法も、ただ単に余裕のある月だけためるのではなく、給料から天引きするようにして毎月強制的にためる「自動積立定期預金」や会社員の場合は「財形貯蓄」や「社内預金制度」がある会社もあるので、その制度を利用するのもいいでしょう。

    そのほかにも、いわゆる「貯蓄型保険」を利用して保険プラスで貯蓄もするのもありです。「低解約返金終身型保険」の場合は、毎月の掛け金も少額からできますし、受取金額も払い込み完了後であれば、掛け金以上の金額がもらえます。とはいっても、貯蓄をしようと思うなら、早めに開始することが肝心。老後の生活費のために、なんとなく先延ばしにせずにすぐ始めましょう。

    【まとめ】老後の年金は、公的年金+私的年金+貯蓄!

    以上、老後の生活費と年金のポイントをお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか?老後は、生活費が意外とかかりますし、自分や家族の健康状態によっても左右されます。わびしい老後にならないためにも、できるだけ早い時期に老後に向けて、私的年金制度や貯蓄を開始することが大切です。上記のポイントをおさえて、快適な老後ライフのために、備えましょう!

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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