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  • 日本経済は破綻する!?あなたの資産を防衛するためには

    2019/01/06  マネーリテラシー

    数年前から日本経済の破綻について、「財政破綻する」「破綻しない」という意見が分かれていますが実際のところはどうなのでしょうか。「まさか日本経済が破綻するなんて嘘でしょ」という考えの方もいらっしゃると思いますが、日本経済が莫大な借金を抱えているのは多くの人が知っていることでしょう。もし仮に財政破綻が起こるとしたら、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか?この記事では財政破綻が起こる時期やその兆候、どうしたら破綻に備えて資産防衛ができるのかについて解説します。

    日本経済は破綻する?

    この記事を読んでいる方であれば、日本の経済状態がいいのか悪いのかについては何となく気づいていると思います。「日本経済は今後上向きになる」「株価も上昇していく」と考える人はほとんどおらず、下降傾向であると考える人がほとんどではないでしょうか。その理由の一つ目として、日本の抱える借金にあります。財務省が2017年の5月に発表した借金の残高は1071兆円で、この金額はどんどん膨らみ続けています。この金額は国民一人当たりにすると850万円近くの借金を抱えていることになり、まだ生まれたばかりの0歳児も含めた計算になります。なぜこのような状態になってしまったかというと、日本政府が長期間に渡り赤字を続けてきた結果です。主要先進国の中で、日本は最大の借金を抱えているのです。日本政府の我が国の財政に関する報告でも、「毎年度の歳出のうち3分の1以上を借金に依存している。将来世代に対し、国際的にも歴史的にも例がないほど膨大なつけを残してしまっている。」という記述があります。

    少子高齢化による日本経済の悪化

    普段生活していて周りを見渡しても、お年寄りの方が子供の人数よりも多いと感覚的にわかると思います。実際の統計データによると2030年には15歳から65歳の人口減少が加速することから、労働力人口が大きく減少することが懸念されています。2006年の労働人口と2030年を比較してみると、2006年は6,384人であったのに対して、2013年には5907人になると予想されています。このまま日本の労働力が減少することで、日本経済の供給力に大きな影響が出ることになるでしょう。

    税収の悪化

    日本では少子高齢化の影響で今後社会保障費が増加するため、税収が増えないのであれば他の予算を削らなければならない事態になります。中でも医療費の補助や年金の支給が減少すると、国民の経済状況は悪くなるため連動して日本経済も悪化します。さらに日銀が緩和策を強化して紙幣をたくさん剃り、紙幣の流通量が増加すると何が起こるかというとインフレーション(インフレ)が進む危険性があります。そうなると現役で働いている人はある程度対応できますが、収入の大部分を年金に依存する高齢者の生活は厳しくなります。そして人口で大きな割合を占める高齢者が年金の給付減少と将来を懸念して節約することになれば、国全体の経済が悪化することは目に見えています。

    破綻するとどうなってしまうのか?

    それでは日本経済が実際に経済破綻に陥ってしまったら、私たちの生活にはどんな影響があるのでしょうか。もし仮に日本経済が破綻してしまった場合に備えて、今からどんな準備をすれば良いのかのを考えるきっかけにしてみてください。

    日本経済破綻の影響1 インフレが起こる

    経済破綻が起こると、投資家の間に日本経済に対する懸念が広がります。するとほとんどの投資家は日本の国債を購入せず、その結果大部分の国債が売れ残ることになります。そして日本政府は、売れ残った日本国債を日銀に戻すことになります。その他の銀行も国債価格が暴落することを懸念して国債を投げ売り、それを日銀が買い取ることになります。すると通貨がさらに市場に増加して、円の価値が下がって物価の値段が急激に上がることになります。また日本が格付けの機関から投機の対象とならない格付けをされると、日銀がそれらを受け取ることになり、市場にはさらに紙幣が供給されてインフレが加速することになります。

    日本経済破綻の影響2 円安が進行する

    円安では1ドルあたりの円の価値が下がるため、例えば1ドル=100円だったものが1ドル=150円になることを表します。つまり1ドル分の商品を買うのに以前は100円払えば購入できていたものが、150円払わなければならない状態になります。海外へ商品を輸出することは有利になりますが、海外から商品を輸入することは不利になります。そのため海外へ商品を輸出している産業は潤いますが、国民の生活はインフレで厳しいものとなります。海外から輸入している製品や原材料の値段が上がり、国内の物価が上昇してしまうからです。円に対する信認がなくなると、円建て資産を外貨建てに替えようとする動きが広がるためにさらに円安が進行してしまいます。インフレよりも怖いのがハイパーインフレで、円の価値が下がり物価の価格が急上昇してしまう状態です。そうなると、もともとは数百円で購入できた日用品を購入するために、ものすごい量の札束を持ち歩かなければならない事態になってしまうのです。嘘のような話に聞こえるかもしれませんが、実際に債務不履行が起こったブラジルやベネズエラでは、トイレットペーパーを買うだけでも数十センチの札束が必要な事態になってしまっているのです。だから日本が債務不履行に陥ってしまった場合、決して起こりえないとは言い切れないのです。

    日本経済破綻の影響3 預貯金の資産価値は半分以下に

    円安やインフレが進行することで、円の価値が下がってしまいます。そうなるとお金の大部分を単に銀行に預けているだけの人たちは、その資産価値が大きく下落してしまいます。将来起こり得る財政破綻に備えて、いくら数百万円、数千万円などの莫大な金額を貯金していたとしても、お金の価値が下がってしまえばほぼ紙切れ同然の価値にしかなりません。日本経済の破綻に備えるのであれば、単に貯金しているだけでは危険であるということがわかります。

    日本経済破綻の影響4 お金を貯金しているだけの人の生活は悲惨なものとなる

    日本の財政破綻により国民の生活は苦しくなると予想されますが、単に銀行にお金を預けているだけの人はそうでない人に比べて生活が苦しくなることが予想されます。なぜなら上述した通り、銀行の預金口座にお金を預けているだけでは、インフレや円安に対応することができないからです。特に生活費の大部分を年金の支給に頼り、お金を預けている高齢者の人たちにとっては非常に厳しいものとなるでしょう。生活に困窮する人や老人が増加し、路上生活を強いられたり、生活が厳しい人同士でグループを作って生活を送ると言った事態が考えられます。一方で自分の資産をそれ以外のものに投資している人たちと、そうでない人たちの間で貧富の格差が広がることが予想されます。

    財政破綻の兆候は?どの時期に起こる?

    日本の経済状況は、ひとまず東京オリンピックが終わるまでは大丈夫だろうとされています。東京オリンピックに向けて競技施設やインフラが整備され、雇用が生まれ、開催後には海外からの多くの観光客が日本でお金を消費してくれるでしょう。しかし東京オリンピックが過ぎれば、経済状況が冷え込むことが予想されます。財政破綻が起こる時期として、東京オリンピックが終わった2021年頃ではないかと予測する専門家もいます。財政破綻の兆候の一つとして、国債などの長期金利の上昇が挙げられます。現在日本政府が年間でどのくらい国債の利息を払っているかというと、10兆円にものぼります。もし今後利息の支払い割合が上がるのであれば、政府の財政はさらに圧迫されることになります。上昇する利払いに対してさらにお金を用意するために、支出を削減したり増税といった手段をとらざるおえない事態になります。そうなると、国民の生活に多大な影響を及ぼすことになるでしょう。

    財政破綻から資産防衛する手段はあるのか?

    財政破綻なんて嘘でしょ?と疑っていた人でも、ここまでの解説を読むことで日本破綻のシナリオが現実味を帯びてきたのではないでしょうか。それではもし仮に日本が破綻してしまうことになるのであれば、今から破綻に備えてできることはあるのかについて見ていきましょう。

    資産は分散投資する

    日本経済破綻の影響の章でも少し触れましたが、日本経済が破綻した場合は円の価値が下がってインフレになってしまいます。そうなるとただ単に資産を銀行に預けていたり、現金で保有しているだけでは、その資産の価値は半分以下になってしまいます。インフレの世の中では何もせずお金を寝かせているだけで、お金の価値が下がってしまうのです。そういった事態を避けて資産防衛するためにも、あなたの資産を様々なものに分散投資しておきましょう。投資先としては、外貨預金や不動産が考えられます。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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