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  • プライベートカンパニーを作りたい!メリットデメリットを解説

    2019/09/23  マネーリテラシー

    「これから先、会社だけの給料では不安…。」「趣味で作っていたものを、ネットショップで売り出したい」など、将来への不安がある反面、だれでも簡単に副業としてスキルや商品を売ることのできる時代。しかし、会社によっては副業がどうしても禁止、というところもありますよね。また、不動産投資やショップなどの利益が思った以上に上がってしまった、ということもあるかもしれません。そこで、そのようなときに考えておきたいのが個人事業主ではなく、小さな法人の「プライベートカンパニー」。ここでは、そのプライベートカンパニーがどういうものか、メリットデメリットと作り方まで解説していきます。

    そもそも、プライベートカンパニーとは?

    プライベートカンパニーを簡潔に説明していきましょう。まず、一般的な法人というのは、ある程度の売り上げを見込める事業を行い、利益を出していくことが目的です。一方、プライベートカンパニーというのは、オーナーやその同族といったごくごく身内で会社が所有されており、個人が資産を運用するためや小規模な事業を行うことを目的に設立されます。

    個人事業主と違うのはきちんと法人として会社を設立するため、法務局への届け出が必要です。定款を作成し、登記することや決算書の作成のための税理士への依頼など、個人事業主より手間やお金がかかりますが、それだけのメリットがあることが特徴といえるでしょう。

    プライベートカンパニーのメリットとデメリット

    法人化するということは、すなわち社会的信用があるとされます。登記などの手続きを経てますので、公的に情報を開示され、他者が参照することができます。決算書や確定申告書も開示されますので、事業力も判断できるということも大きいでしょう。

    ・メリット

    さて、副業や投資をする場合にプライベートカンパニーを設立するメリットをみていきましょう。端的に言えば、税制面でかなり優遇されるというのが一番のメリットです。

    個人事業主の場合、利益をどれだけ多く出しても所得税として5~45%の課税になります。単純に所得が上がれば税金に持っていかれる割合が大きくなりますが、法人は比例税率となり、利益が上がっても一定の税率で課税されます。さらに、資本金の額が1億以下の中小法人は、所得800万円までは15%の軽減税率が適用されますので、一定の売り上げ以上があるならば法人化してしまうほうが節税になるということですね。

    また、法人化すると経費に上げることができる項目も増えていきます。消耗品費や旅費交通費、水道光熱費などは個人事業主でもあげられますが、それに加えて法人保険として入る生命保険料や従業員への給料、法人名義で借りた物件を社宅として貸し出した住宅費なども経費として計上できるのもメリットです。

    不動産を所有している人がプライベートカンパニーを持つことが多いですが、その理由もメリットのひとつです。相続対策として不動産を所有する人が多いですが、不動産そのものは相続する側にとっては分けづらく不公平を生じやすいという点があります。しかし、法人で不動産を所有すれば不動産そのものを継承するのではなく、株式による相続となりますので不公平が生じにくいのです。誰がどの不動産を相続するかという問題が解決でき、かつ節税の効果も期待できるというメリットがあります。

    ・デメリット

    一方のデメリットも見ていきましょう。プライベートカンパニーを設立する上でのデメリットとしては、まず初期費用や継続のための費用がかかることが第一に挙げられるでしょう。

    法人登録する際の登録免許税15万円、定款という会社の規則を定めたものの作成とその認証で5万円、収入印紙で4万円、定款の謄本交付手数料で1ページにつき250円といった金額が必要になります。また、定款などは自分で作ることも可能ではありますが、多くの人が司法書士に作成を依頼していますので、その依頼料も考えなければなりません。

    さらに、法人として動いていくならば必ず決算書は必要ですし、会計、税金のことなどがどうしても複雑になっていきます。多少の知識があってもすべてを自らが行うのは難しいでしょう。そのため、顧問となる税理士を探して顧問料を払うのが一般的です。

    また、法人住民税という「たとえ売り上げが赤字であったとしても支払う税金」が存在し、地方と資本金の額によって違いますが年間で数万円以上の支払いが発生します。

    このように、①設立する際の初期費用、②プライベートカンパニーを維持していくための年間費用といったものが発生します。少なくとも、月額で50万円以上の売り上げを見込めるようになってからプライベートカンパニーを設立するのが良いでしょう。

    プライベートカンパニーを設立するには?

    さて、ここまで読んできて「やはり事業を続けて節税していくために、プライベートカンパニーを作ったほうがよさそうだ」という方もいらっしゃるでしょうか。次は、実際に設立するための手順を見ていきましょう。

    ・会社の商号や資本金などを決める

    プライベートカンパニーを「株式会社」として設立する場合、「その会社を起こします」という人が中心となって株式会社を「発起設立」します。まずはその会社の商号や目的、どこを所在地にするかなど基本情報を決めます。資本金の額や株式の数など、基本的な情報を決めてしまわないと書類や印鑑の作成ができません。

    ちなみに、資本金には下限がありませんが、一般的には「その会社がどれくらいの体力があるか」という対外的な目線を考慮したり、ある程度事業の利益がなくても会社がしばらく回るくらいの金額を設定したりすることが多いようです。また、資本金1000万いかであれば消費税がかかりませんので、1000万を目安にすることも多いですね。

    ・印鑑と定款の作成

    日本はまだまだ印鑑が重要視されますので、会社の各種印鑑は必ず必要になってきます。会社の実印(代表者印)、銀行印、角印など一通りと、会社名や住所・代表の名前が入ったゴム印なども用意しておくと便利ですね。

    また、先ほども説明したように会社の規則などを記した定款の作成が必要です。定款にはいくつか必ず記載せねばならない事項があり、それが以下の通りです。

    ・目的
    ・商号
    ・本店の所在地
    ・会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
    ・発起人の氏名または名称および住所
    ・発行可能株式総数

    それ以外は会社によって記載事項は様々ですが、会社の基本となるものですので慎重に考慮しましょう。定款はのちに変更はできますが、変更の手順も法律で定められていますので、簡単に変更できないということを頭に入れておいてください。

    ・定款の認証を受ける

    費用の際に少しふれましたが、定款は第三者である「公証人」に正当性を証明してもらう必要があります。その認証を受けることで「公的に定款の内容を証明できる」というかたちになるのです。
    定款の認証は公証役場で行われますので、費用を支払い認証を受けます。以前は書面のみでの受付でしたが、現在は電子定款も受け付けています。公証役場にメールで届、オンラインで処理が完了します。収入印紙代がかかりませんので、4万円の節約になります。ただし、申請ソフトのインストールなどは必要になってきますので、どちらが自分にとってやりやすいかを見極めてください。

    ・資本金の払い込み

    設定した資本金を銀行口座に振り込みます。振込時点では会社がまだ設立されていませんので、発起人名義の銀行口座を用意しましょう。新たに作らなくても、現在使用している口座でも構いません。

    発起人が一人ならば、預入でも問題はありませんが、会社を作る発起人が複数いる場合は必ず「払い込み」としてください。通帳に氏名が記載され、「確かに資本金を払い込んだ」という証明が必要になってくるからです。

    ・登記申請

    オンラインでも行うことのできる登記申請は、以下の項目が必要になってきます。

    -会社の目的、商号、本店および支店の所在場所
    -資本金の額
    -発行可能株式総数
    -発行する株式の内容
    -発行済み株式の総数ならびにその種類および種類ごとの数
    -取締役の氏名
    -代表取締役の氏名および住所

    これらの必要項目を記入した申請書、また定款や資本金の払い込み証明、発起人や取締役などの同意書・承諾書を添付して申請します。

    ・登記の完了、届け出など

    登記が完了すれば、晴れて法人設立です。税務署や役場へ法人を設立した旨を届け出ましょう。少し手間がかかりますが、これで会社設立の手続きが終わります。

    プライベートカンパニー、誰を代表にする?

    ここまで見てきましたが、プライベートカンパニーを設立する、というのはすなわち「自分(もしくはほかの近しい人)が会社の代表になる」ということです。法人として登録することによって、対外的に誰もがその登記を参照できるようになります。しかし、副業を考えている人の中には、社内の事情的に難しい人もいるのではないでしょうか?

    そこで、現在結婚してらっしゃる方は「妻を社長にする」という方法があります。妻を代表として社長にするメリットは多くあります。まずもちろん、名義が自分の名前ではなくなりますので、会社に副業がバレてしまったり対外的にも知られたりするリスクが少なくなります。この場合、もちろん妻もこの仕事に従事してもらうことも条件になります。

    さらに法人としての収入から妻への役員報酬を支払うことで、収入が分散され、一人で収入を増やすよりも課税額が少なくなります。個人の所得税より、法人税の方が安くなっているのは先に説明しましたよね。全体的な世帯収入はアップすることになりますが、法人としての節税効果、また家賃や電気代なども経費計上できることでさらに節税効果が見込めます。

    このように、プライベートカンパニーを設立する際、すべて自分名義でやるのではなく、妻(家族)の協力も得ながらやることで収入アップと節税が同時にできる可能性がでてきます。これは大きなメリットといえるのではないでしょうか。

    まとめ

    副業は今や重要な収入源となっています。しかし、収入が増えれば税額も増えてしまうのは当たり前のことですよね。プライベートカンパニーを設立するには手間や年間のコストなどデメリットの部分もありますが、安定的に副業の収入がある方には重要な節税方法となってきます。さらに、妻を社長にすることによって収入の分散を行う方法も視野に入れることで、かなり効率的に収入アップと税金対策が可能です。プライベートカンパニーの設立をお考えなら、一度「妻を社長にする」というのも検討してみてはいかがでしょうか。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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