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  • 経済リスクをまとめました!為替、金利、株価などのリスク

    2018/12/11  マネーリテラシー

    ご自身が持つ資産の全体像を、ぱっと思い浮かべることができるでしょうか。程度の差はあれ、資産には限りがあるもの。その資産を運用してお金を増やすためには、「株」、「預金」、と資産別に考えるのではなく、バランスでとらえる感覚が必要です。この感覚が、リスクヘッジにつながっていくのです。経済リスクを常識としてとらえておきたいところです。雇用・被雇用、いずれの立ち位置にあってもリスクは存在します。会社員なら、給料の減額、ボーナスなし、リストラ、ケガで業務にあたれなくなる、など。経営者であっても、リスクと無縁ではいられません。IoT、人工知能に代替され、仕事自体がなくなってしまうことさえ言われています。不動産投資にしろ、空き室が増える、修繕、自然災害、土地の価値・資産価値下落、金利上昇、挙げればきりがありません。しかし、リスクを知っていれば、頭の中に「想定」を置いておくことができます。それほど資産に影響を与えないものはともかくとして、影響を及ぼす可能性が高いものについて、素早く的確に対応することが可能となります。

    最悪のケースを知っておくことが大事ということです。ということで、今回はリスクをいくつかに分けて解説していきます。

    経済リスクとは

    資産形成に大きく影響を及ぼす可能性があるもの、それは経済リスクです。この経済リスクにはさまざまな要因があります。株式市場、為替市場、債券市場といったマーケット変動の影響で、資産価値が上がったり下がったりすること。そして、物価が変わることで、経済の実体そのものが変化してしまうことに分けられます。

    ・為替の変動による危険性

    為替レートが変わることで起こる為替リスクは、外資資産だけに影響するわけではありません。円の資産もその対象で、貨幣の種類というよりも、資産の本質的な部分に影響を与えます。円安になれば、資産自体は変わらなくても、実際の価値はほかの通貨と比較した場合、落ちてしまいます。

    ・株価が下がることによる危険性

    物価の変動は、株式に連なる資産に影響します。リーマンショックの際を思い出してください。急な変動が起こった場合、一気に50%近くも価値が落ちることもありえます。
    株価は、企業が将来に期待する収益の、現時点での価値だとも言えるのです。

    ・金利が上がることによる危険性

    金利は、経済のさまざまな部分に影響します。短期金利は、政策にからめて中央銀行が決めていますが、長期金利に至っては債券市場の債券価格がどう変動しているかによって、市場に決定権があるのが基本です。金利が上がると、債券価格は下落します。世界的に低金利状態にあるいま、金利が今後どうなっていくのかで、債券投資だけではなく、資産運用全体に影響が出る。金利上昇とは、そのようなタイプの経済リスクです。

    ・物価変動による危険性

    物価が変動するリスクは、金融市場のマーケット動向で決まるものではありません。取引所も、マーケットの一つです。どういったものを反映するかというと、企業や個人の実体経済市場の活性具合を反映しています。資産設計の戦略を立てる際に、知っておくべき経済リスクについて、説明していきましょう。

    為替変動によるリスク

    1971年まで、日本は1ドル360円という固定相場制を採用していました。しかし、1972年のニクソンショックを経験して、それ以降は変動相場制を採用し、そこから為替市場での日本円の価値は変化するようになりました。

    なぜ為替は変動するか

    為替レートはどう変わるのか、興味がわくところでしょう。ざっくりと説明すると、為替マーケットはいろいろな通貨の人気を反映するところです。欲しがる人数が多いほど、その需要は高まります。需要が高まれば、通貨の価値が上がります。逆に、需要がなければ価値も下がっていくのです。価値の変動は、さまざまな要因がからみあって生まれます。円高に移行するケースにしぼってみると、次の要因を挙げられます。

    円高を引き起こす要因

    • ・国内の景気がよい、経常収支が黒字、経済が実質的に成長している
    • ・物価安が起こっている(デフレ)
    • ・財政が健全化されている
    • ・当局による市場介入(ドル売り・円買い)
    • ・国内の金利が上がっている
    • ・経済に影響を与えることが起こり、円買いが進む

    円高・円安が引き起こすもの

    円高は、お話ししたように、円の価値が上がることで起こります。すなわち、円で資産を持っている人の多くにとっては、歓迎すべき材料です。海外旅行や、海外の物資輸入、海外不動産物件の購入なら、円高時がそのタイミングです。一方、輸出を行う企業にとっては、円高は現地での売値を割高にしてしまうため、売りのがしにつながる要因と言えます。仮に、現地価格が定額据え置きであったとしても、日本円で計算すると、当然売り上げや利益が下がっている結果ができます。円高が、日経平均を押し下げるのには、こうした背景があります。とはいえ円安は円の価値が下がっているということなので、円資産の保有割合が多い日本人にとっては、悪い材料です。輸出をなりわいとする企業にとっては、進出先での販売額に割安感が出るため、売り上げを伸ばすチャンスとなります。アベノミクスが打ち出す基本政策は、インフレと円安とを実現させることで、景気を上向きにすることを狙いとしています。

    為替リスクにどう対応するか

    いつ、どんなタイミングで円安になるか、円高になるのか、これは予期できないものです。
    経済動向を研究して、その予測を立てたとしても、円の資産を売却して外貨資産にふりわけるまでの思いきりは持てないはずです。どちらの方向にふれるかわからない場合、両方に投資する分散投資が、投資の基本です。
    資産の50%が円資産であるなら、残りは海外の金融や不動産に振り分けるなどして、常に分散を図っておく。そうすれば、為替がどちらに動いても最悪のケース…全ての資産価値が下落するといったリスクは避けられます。

    金利変動リスクについて

    「金利」とは、そもそも何なのでしょうか。重要なキーワードですので、先にお伝えしておきます。金利とは、お金の貸し出しレートです。為替とは、さまざまな要因でその価値が変動していきますが、短期金利については中央銀行に決定権があるとお話しました。

    政策金利について

    中央銀行に決定権がある短期金利も、政策金利の一つです。長期金利も制作金利にあたりますが、お伝えしたように国債や社債といった債券の取引状況によって決まります。

    金融緩和と金利政策について

    日銀が、政策金利をマイナス0.1%まで下げるマイナス金利政策を採用し、それによって長期金利も上がります。10年までのほとんどの期間において、金利がゼロ、という状態が続くことになります。アメリカでは、金融緩和から金利上昇に政策をシフトしていますが、短期政策金利が上向いても、長期金利には影響を与えられていません。長期金利を上昇させるには、将来的に短期金利が上がるのだ、という期待が重要な要因となります。ヨーロッパでは、金融緩和から脱却することを目標としていますが、政策金利を決める欧州中央銀行は、慎重に動向をうかがっています。

    アメリカ、ヨーロッパ、そして日本の動向をふまえると、金利が急上昇するというリスクは低いと言ってもよいでしょう。

    金融政策にも限界がある

    政策金利を下げた場合、市場の金利も下がり、結果として「1年あたり1%で借り入れができるなら、開業してみようか」という人口が増え、経済は活発化するでしょう。と、いうのが、教科書的な理論です。実際には、そこまで理想的には働きません。効果が限定的になる理由としては、企業は通常、余剰の金利を保有しているため、政策金利が下がっても、投資方向にハンドルを切るとはいえないからです。余剰を多く持つ企業ほど、金利が下がるとむしろ資産運用を測りがたくなり、マイナス効果のほうが高くなる、という面があります。

    為替と金利の関係性

    為替と金利には、相関関係があります。基本的に、お金を運用する場合、金利が高いほうが有益なため、金利が高くなると、投資家からお金が流れ込んできやすくなります。アメリカが金利を上げればドル高円安。日本が同じことをすれば、円高ドル安につながります。

    ただし、金利が高いとお金がふえるとは限りません。国内にお金をとどめて、海外からお金を流入させる目的で、金利を上げるという施策もあります。南アメリカを例にとると、同国の国債は、金利が2ケタの時もあるのでメリットを感じますが、通貨の価値が安定していません。為替急落のリスクも充分に考えられるため、注意が必要です。高金利=資本が流入する、という図式は成立しないのです。

    金利と債券の関連性

    債券金利と債券価格は、相反する動き方をします。

    • ・金利が上がる→債券価格が下がる
    • ・金利が下がる→債券価格が上がる

    固定金利債券の利回りは、満期になるまで変動しません。

    市場金利が上がることで、債券の利回りが2%から3%に変動。こうなると、利回りが低い債券を買いたいという人は、ほぼいないといってもいいでしょう。買い手がいなくなると、自然に債券価格は下がります。債券の価値が上昇する時には、反対のことが起こります。金利が下がれば、少しでも高い利回りの債券を大勢が買い求めます。従って、より高い利回りの債券が価値を増すわけです。資産運用の一環で、国債という手段を取ってきた層は、高い利回りを享受し、さらに債権は売却すれば高値になるというメリットしかない状況でした。移り変わって、現在は低金利のもと、市場は動いています。今から債券を購入しても、利回りは低く、しかも金利が上がると債券価値は下がるという、ある意味でのどんづまり。資産を増やしたいのであれば、債券購入は避けたほうが無難でしょう。

    金利変動リスクに備えるには

    日本の現状をおさらいしましょう。今、国内の政策金利は下げ止まっている状態です。これ以上、金利が下がることよりも、低い位置とはいえ安定が続く見込みです。将来的には金利は上がっていくかもしれません。その時に備えておくことを考えておきましょう。

    金利が上がるとなぜリスクなのか?

    販売されている債券は、金利が上がると価値が下がるものです。そこを理解していれば、購入対象にすべきものは、金利が上がっても利が高い変動金利型国債が安心です。既に債権を持っているのなら、今のうちに売ってしまいましょう。そして、新しい投資の対象を見つけることをオススメします。

    ローン金利の上昇

    ローン金利の上昇も、大勢に影響を与える金利リスクだと言えます。
    金利が上がると、借り入れたお金の返済額も上がりますが、借り入れだけに注目した場合、金利が上がる前に、可能な額を借りてしまう、ということを考えてもよいでしょう。低金利下でお金を借りるなら、「できるだけ多くのお金を、可能な限り長い期間」借りられるようにしておきましょう。銀行ローンは、いつでも繰り上げて返済することができます。半面、追加融資は下りづらいものなのです。固定金利で借り入れができたら、未来で金利上昇によるリスクが待っていても、回避できることでしょう。少し背伸びをしてお金を借りておき、利回りがよい対象に投資をする。そして、金利が上がる前に繰り上げて返してしまう。借り入れも、効果的に行いましょう。

    イールドカンプコントロールの継続

    基本的な金利の知識は、ここまでで押さえることができたでしょうか。ここからは、より投資家向けのお話です。

    短期金利は、政策金利として日銀に決定権があることはすでにお伝えしました。日銀の決定範囲は、短期金利が基本です。5年以上の、長期に分類される国債の金利は、市場の動向によって決まります。

    長期金利が上昇する条件は、政府が長期国債を大量に発行すること。国内金利にしぼっても、短期、長期と、それぞれを決める機関も、要因も異なります。異なる金利を結ぶ曲線は、「イールドカーブ」と呼ばれます。日銀は、短期金利を決定します。そこからさらに踏み込んで、イールドカーブも支配下におくという前例のない政策を打ち出しています。

    「イールドカーブコントロール」という実験

    前例のない、イレギュラーな政策を日銀が取るようになりました。黒田氏が総裁に就任してからのことです。具体的には、政府が出す長期国債を、日銀自身が買い取ってしまうこと。年間80兆円をかけて行っており、巨額を投じる目的は、長期金利の上昇を抑えて景気になんらかの変化をもたらすこと、さらには円安とインフレの誘因とすること。そして、財政赤字による圧迫をやわらげることにあります。マーケットに流れていく前に、国債を買い取れば、需要が供給に勝ります。それにより、金利上昇を防いでいるわけです。これを、「イールドカーブコントロール」と呼んでいます。

    起こりえるリスク

    日銀が自ら国債を買うということは、日銀の資産が国債と置き換わっていく、ということです。日銀が買い取りをやめた瞬間、長期金利と短期金利からなるイールドカーブは一気に形を変え、長期国債金利がはねあがる可能性があります。結果、何が起こるのか。それは、国債の利払いが増して、財政赤字が促進される、ということです。多大な借金を抱えた状態にある日本、借金を肩代わりする日銀、双方への信頼が失墜し、「日本円はダメだ」という判断を国内外の投資家に下されたとたん、円安に舵を切ることになるでしょう。

    政府が国債を発行し続け、日銀がそれを買い取るというループは、長く続けられるものではありません。日銀の資産、その大多数が国債化するという不健全さ。そして発行を行う日本の財政状態に疑念が起これば、その疑いは日銀に波及していくことでしょう。

    お札は、なんの変哲もない紙きれです。価値を付与しているのは、国民が日銀に寄せる信頼なのです。信頼を失えば、現在1万円の価値がある紙切れは、5,000円、あるいは1,000円、というように、価値を失ってしまうことでしょう。恐ろしいことに、そんな事態がいつくるか、予測はつきかねます。加えて、いざその時になってから対策を練ることは不可能です。少しでも早い段階で、対策を立てることが、自衛率を高めることに繋がります。

    株価下落のリスク

    金融資産に対する投資に、顕著に影響をもたらすのは、株式変動です。株価は、市場という投票所で、人気が高い銘柄を決定するようなもの。投資家が目をつけ、購入額が増えると、需要が増すので株価は上がることもあります。期待が先行する形で価格が上がることもケースとしてはありえます。ただし、実際に価値が上がっていないにも関わらず、株価が上昇した場合、株価の下落という形でその期待値は修正されることになります。

    株式投資を、経済成長からの恵みとする

    投資家の思惑、市場の動向に影響される株価。長期的に見ると、企業の収益性を映しとり、あるべき価格に収束していきます。それが、株価の原則です。個々の企業があげるミクロの価値、これを足したものを、経済成長と呼びます。企業の成長と経済成長は表裏一体であり、企業が価値を提供しているとも言えるのです。

    リターンを得るにはある程度の時間が必要

    株式というツールを利用して、企業を応援、もとい投資をすることは何をもたらすのか。それは、経済成長に見合ったリターンです。ただし、ここには「長期的な経済成長に」見合った、という注釈が入ります。株価の変動と経済成長とは別個のものであり、株価の動きは短期的です。経済成長率が5%だとしても、株価による5%リターンがあるとは言えない、ということです。長期的には、経済の成長に応じた利益を受けられるのが株式投資。ただ、それまでには、少なくとも10年という時間が必要です。海外も視野にいれて、国内外に広く資産を分けておきましょう。それが、株式投資を最大限利用でき、かつ利益を確実に受けるためのカギです。

    変動リスクは、チャンスでもある

    資産価値が半分にまで急落する、リーマンショックのような物価変動は、けして珍しいものではありません。点で見ると、株価急落は疑いようもなくリスクですが、長期的に見ると、チャンスの側面があると気づけます。なぜなら、株式を普段よりも安く購入できるからです。対象別に、投資の特徴、起こりえるリスクなどを研究することで、リスクをメリットに変換することも可能になっていくのです。

    物価変動によるリスク

    モノの値段が安いか高いかで、購入のハードルも上下します。ハードルの位置設定にはメディアも一役買っており、買い控え、販売好調などというワードで人心に影響を与えます。
    投資の観点でお伝えすると、物価変動は、預貯金の価値を左右します。金融投資をはじめ、運用で資産を10%増やすことに成功しても、同時にインフレが進んで物価がどんどん高くなれば、お金の価値は下がり、物価の上昇率によっては赤字になります。モチベーションを維持することも難しくなるでしょう。そうは言っても、物価はいち個人が決められるものではありません。市場の購買意欲、農作物などなら天候や収穫量など。さまざまな要素を判断材料として、戦略を立てることが重要です。確認しておくと、物価下落をデフレ、物価上昇はインフレ、と呼びます。バブルがはじけた後、およそ20年という長きにわたり、日本はデフレの中にありました。時代をのりこえ、現在の物価をグラフ化すると、ほぼ平坦な線を描きます。

    デフレとインフレ、どちらが恐ろしいか

    資産をある程度保有している人にとって、という前提を先にお伝えしておきます。そうした層にとって、デフレは、アクションなくしてお金の価値が上がっていくわけですから、リスクというよりもメリットがある現象です。金利は望めなくても、お金を預けておけば、その価値はどんどん、しかも勝手にふくらみます。物価がフラットな現在は、デフレ期にあります。アベノミクスは、デフレを脱し、インフレ率2%を目指した政策です。まだ、政策の結果は見えてきませんが、イールドカーブコントロールに始まる政府と日銀との連携による政策などは、留意しておくべき事柄です。

    インフレのスピードが増す可能性は、現在では見られません。ただし、これまで何度かお話ししてきたように、リスクに直面してからでは対応は図れません。インフレも同じことで、いざ加速が始まれば、果報は寝て待てのごとく実質的に資産を増やせていた預金者、年金で生活を営む人などが大きな余波を被ることになるでしょう。インフレに強い資産は、株式や不動産。これらを持っておくことで、物価の上昇に伴って企業の収益は増加、不動産賃料は増していきます。もちろん、株価と不動産価格も、こうした変動に応じて適正な水準まで上昇していくことが見込まれます。預貯金の価値が下がるとわかっていれば、その他の価値を保てる対象への資産移行が始まります。周囲がそれに気づく前に、手を打っておく必要があるのです。

    インフレを味方につける

    もう一つ、インフレによるメリットを知っておきましょう。借金が敬遠されるのは、金利の変動による部分が大きいと言えます。ただ、そもそもの借金額である元金は、増えることはありません。

    未来は予測が立つものではない

    ここまでの話は、全て経済学の基本に類されるものですが、知っている人はどれくらいいるでしょうか。知っていれば有利な点はもちろんありますが、肝心の、世界経済の先行きが読めるようになるかというと、そこは別の問題です。ある程度、雰囲気を察する力は磨かれる可能性がありますが、いつ、どこで、どのくらいの影響をもたらすものなのかは、誰にもわからないのです。

    たんす預金信仰の裏側

    金利が高い時代ならいざ知らず、低金利なら預金せずにたんすに入れていたほうが安心…、ということなのか、たんす預金は日本人が取りがちな行動です。デフレと円高には強い反面、インフレと円安には弱いたんす預金。市場のベクトルが逆方向を指すと、じわじわと悪い影響が出始めます。

    先が見えないからこそ立てるべき対策

    わからないものに対しては、備えておくことが定石です。デフレになっても、インフレになってももちこたえるには、資産を分散しておくという考え方が重要です。為替変動リスクに対しては、「円」と「外貨」を半分ずつにしておき、長期債券の保有量は減らしておくこと。
    物価変動リスクに対しては、「現金」と「現物資産」を半分ずつにすること。インフレの気配を感じたら、それに強い資産に比重を移す。デフレの場合は逆のことをする、そうしてバランスを取っていく行為が、資産の全体像をつかむということです。

    人生設計は、経済リスク対策と同義

    天災や入院などといった、いつくるかわからないリスク。保険というお守りを購入して備える人は多いでしょう。かつては、会社に入ってしまえば、終身雇用で生涯安心して生活できる、と考えられていました。しかし、誰もが安泰と考える大企業が倒産する現代にあっては、自らのスキルを磨き、自分自身の価値を上げることこそが大命題と言えます。ケガや病気で働けなくなった時の備えや、介護に代表される家族に割く時間の増加などを考えても、時間を拘束される会社勤めは難しいものになっていくでしょう。繰り返しになりますが、リスクヘッジは、リスクに直面する前に図るものです。いつ来るかわからないものだとしても、現時点が一番早いタイミングであることは間違いありません。今、リスクを感じ始めているのなら、すぐに対策を考えてください。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
    私たちは、日本人に足りていないマネーリテラシーを高め、自己犠牲を伴わない社会貢献型の投資をお伝えしたく、日々活動しています。
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