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    2018/11/29  マネーリテラシー

    皆さんは、老後の年金がいくらもらえるかご存知でしょうか?若い方の中には年金なんてもらえないんじゃないの?と思っている方もいらっしゃるかもしれません。ですが、年金制度がある以上は、今払っている年金が全くもらえない…ということはありませんから、現時点での将来どのくらいもらえるかを知っておく必要があると思います。なんとなく老後を不安と思っているだけでなく、実際にどのくらいになるのかを把握しておくと、ばくぜんとした不安ではなく、将来どうすれば安心な老後をむかえられるかを備えることができます。今回は、そういった不安な老後に備えるために、年金がいくらもらえるのかをお話ししましょう。 

    公的年金と私的年金とは?

    まず、年金と一口にいっても公的年金と私的年金がありますよね。年金のことがまったくわからない方は、まずそのへんを整理しましょう。公的年金とは国の年金制度で、私的年金は民間会社が行っている年金制度のことをいいます。公的年金は、国民の義務なので必ず加入しないといけませんが、私的年金は国の年金制度だけでなく、個人的に民間の年金にも入りたい人が加入します。

    公的年金の種類とは?

    さて、国の年金制度である公的年金制度ですが、自分がどのくくりになるのかによって自分のもらえる年金の種類が違ってきます。基本的には、国民年金(老齢基礎年金)は、国民全員が加入する義務があり、すべての人がもらえる年金となります。以下の図を見てみましょう。

      図1(引用元)厚生労働省HP「いっしょに検証!公的年金」

    この図を見てわかるように、会社員や公務員の場合は老齢基礎年金のほかに、老齢厚生年金も自動的に加入することになるため、老齢基礎年金にプラスして老齢厚生年金も受けとることになります。

    また、自営業者のような国民年金のみの人は、老齢厚生年金がないため、上乗せ分がほしい人は国民年金基金に加入することも可能です。

    ちょっと特殊なのが、「第3号被保険者」ですよね。これは、会社員・公務員の配偶者で、基本的には年収130万円未満の人がこのくくりになります。この方々は、なんと実質的に年金保険料の負担がゼロで、将来の老齢基礎年金をもらえるものになります。

    ちなみに、私的年金という意味では、上の図の中の青色の部分にあるような確定拠出年金などが公的年金以外の私的年金の部分になります。

    国民年金(老齢基礎年金)は平均でいくらもらっている?→約5万5千円!

    では、実際に国民年金(老齢基礎年金)は平均でいくらもらっているのでしょうか?実際のデータを見てみましょう。

    「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」(厚生労働省)のデータによると、男女平均で平成27年度の国民年金は、月額55,244円もらっているようです。ちなみに、平成29年度の受取額の満額は、月額64,941円。年間にすると779,300円となります。自営業の方なんかは、国民年金だけですから、とてもこれだけじゃ暮らしていけないですよね…。

    図2(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    厚生年金は、平均でいくらもらっている? →約14万7千円!

    いっぽう、会社員・公務員の人が対象の厚生年金はいくらもらっているかデータを見てみましょう。

    図3(引用元)厚生労働省「平成27年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

    こちらは、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた合計金額になります。平成27年度の月額で平均147,872円。男女平均額でこのくらいになりますが、こちらは国民年金のみよりは当然多いものの、これだけで生活するのはなかなか厳しい…。ちなみに、老齢厚生年金は、所得によってかわってくるものになりますので、人によってかなり差がでます。

    また、男女別でみると、男性と女性とでかなり平均で違いがあり、男性では約17万8千円なのに対して、女性では約10万円。女性の場合は、給料も男性よりも少ない傾向にありますから男性よりもかなり少ない金額となっています。

    厚生年金の計算方法とは?

    厚生年金の計算方法はかなり複雑なため、はっきりいって自分で完璧に計算するのは不可能です(苦笑)。また、計算方法も年金制度の変更などにより、おおまかに2パターンの計算方法によりどちらか多くなる金額のほうを採用する…というしくみです。

    ただし、基本的には以下の方程式であてはめて計算することができます。

     ①平均的な給与 × ②掛け率 × 厚生年金の加入期間(月数)= 厚生基礎年金

     

    ①平均的な給与

    平成15年3月までと4月からでは「平均的な給与」の定義が変更。

     

    平均標準報酬月額 →平成15年3月までの月給のみの平均給与。

    平均標準報酬額  →平成15年4月からの月給&ボーナスをあわせた平均給与。

    ②掛け率

    昭和21年4月2日生まれの人から、パターン1とパターン2の掛け率が適用となります。

    それ以前の方の場合は、以下日本年金機構サイトを参照。
    http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/sonota/20150401-01.files/hirei.pdf

    【パターン1】従前額保障水準

    平成15年3月までは、「 平均報酬月額(月給のみの平均) × (7.500÷1,000) 」

    平成15年4月からは、「 平均標準報酬額(月給+ボーナスの平均) × (5.769÷1,000) 」

    ※上記の合計額 × 997(従前額改定率)が必要。ちなみに、従前額改定率は、生年月日が昭和13年4月2日以後の場合は0.997となり、昭和13年4月1日以前の人は0.999です。

     

    【パターン2】本来水準

    平成15年3月までは、「平均報酬月額(月給のみの平均)×(7.125÷1,000)」

    平成15年4月からは、「平均標準報酬額(月給+ボーナスの平均)×(5.481÷1,000)」

     

    ※従前額保障水準や本来水準の「平均報酬月額」「平均標準報酬額」は、実は単純にその年の月平均を出すのではなく「再評価率」という利率をかけて出します。ですが、それぞれの再評価率が違うため、パターン1とパターン2では、同じ平均報酬月額や平均報酬月額にはならないため注意が必要です。

     

    ですが、正直よくわからないですよね…。素人が正確な標準報酬月額等を出すことは難しいので、大体の月給+ボーナスの平均額がわかったら、パターン1かパターン2のどちらかの計算式にあてはめてみましょう。多少受給額に差がでますが、だいたいの受給額のイメージをすることはできます。

    さらに簡単な厚生年金の計算方法とは?

    上記の計算が複雑すぎて、意味がよくわからない!といった方も多いことでしょう。そういった場合は細かいことは抜きにして、さらに簡単な計算方法でいくらもらうことができるのか、おおまかなイメージをつかむことは可能です。

    【~平成15年3月】

    平均月給(ボーナスなし)(万円)×900×加入年数

    【平成15年4月~】

    平均月収(ボーナスあり)(万円)×660×加入年数

     

    上記の計算方法にあてはめて、ざっくりとした年金額を出してみるのもおすすめです。

    私的年金制度を活用しよう!

    平均的な厚生年金の受給額を見てもわかるように、夫婦あわせても約28万円です。また、国民年金だけの場合なら一人5万5千円ですから、夫婦合わせても11万円ですし、満額受け取りだとしても夫婦合わせて13万円程度。なかなか厳しいですよね。ですので、公的年金のみで生活しようなどと思わず、公的年金にプラスして私的年金制度に加入するのをオススメします。

    具体的には、「確定拠出年金」になります。この制度には2種類あり、会社で掛け金を出す「企業型確定拠出年金」と個人で掛け金を出す「個人型確定拠出年金」があります。なかでも、個人型確定拠出年金の場合は、企業型確定拠出年金が会社にないサラリーマンや自営業者、専業主婦にまで誰でも気軽に始めることができます。また、確定拠出年金は、掛け金を普通の年金積立としてだけでなく、運用して将来の年金額にプラスして運用益を受けとることができるため、金利の低い口座預金よりも賢い選択といえそうです。

    【まとめ】老後は公的年金+私的年金で備えよう!

    このように、老後の年金についてみてきましたが、受給額の平均額をみても老後に公的年金だけで過ごすのは厳しそうですよね。今の生活費にプラスして、毎月医療費などがかかるとしたら足りるでしょうか…?そんな不安を解消するためにも公的年金は最低限納めるとしても、計画的に私的年金に加入することをオススメします。また、老後の年金の受取額を少しでも多くもらえるように、できるだけ早いうちから加入したほうが良いでしょう。ゆとりある老後をすごすためにも、自分の年金の受取額がいくらなのか把握し、できる限り早めに老後の備えをすることが大切です。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
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    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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