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    2018/11/29  マネーリテラシー

    皆さんは、老後についてどのくらい考えていますか?近年、「老後破産」「下流老人」などネガティブな老後ワードが聞かれ、漠然とした不安だけが募っている方や老後いったいどのくらい生活費がかかるのだろう…と心配している方も多いのではないでしょうか。今回はそんな老後を考えるうえで欠かせない「生活費」について、夫婦でどれくらいかかるのかをお話しいたします。

    老後の生活費はこれくらいかかります!夫婦で最低月27万円!

    タイトルにビクっとした方がいらっしゃるのではないでしょうか?実は最新の統計では、老後の夫婦の生活費に最低月27万円は必要ではないかと言われているのです。老後はそんなにお金がかからないのではないか、と思われる方も多いと思いますが、では、なぜそのように言われているのでしょうか?

    昨年1年間の家計調査をまとめた、総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」を見てみましょう。まずその中で、2人以上の世帯の1か月の消費支出を世帯主の年齢階級別にみてみると、

    40歳未満  261,490円
    40~49歳 315,661円
    50~59歳 342,952円
    60~69歳 277,283円
    70歳以上  238,650円

    となっていました。また、そのうちさらに夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯に絞ると、237,691円となっています。
    また、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)では、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るための日常生活費として、どのくらい最低必要かを意識調査しています。その結果を見てみると、平均月額が22万円で、以下項目では、20~25万円未満が最も多くなっています。

    【老後の最低日常生活費】

    以上のデータを見ると、本当に最低必要な生活費を考えると平均25万円ということにはなりますが、総務省統計局の60歳からの消費支出のデータを見る限り、少し多めにみても月最低27万円とみていいのではないでしょうか。

    老後の夫婦の生活費について内訳を見てみよう!

    では、実際に生活費が何に使われているのか、内訳を見てみましょう。データは、総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成28年(2016年)平均速報結果の概要―」を使用します。

    さらに、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦のみの無職世帯に絞った場合のデータは、以下の通りです。

    40歳未満の世帯の消費支出と比較すると、老後に増加する支出のうち、特に「光熱・水道」「保健医療」「交際費」の増加が目立ちます。仕事をしなくなると、家に居る時間が長くなるため光熱費や水道代がかかるほか、時間があるため交際費や娯楽へかけるお金も多くなります。また、持病の悪化など週に何度も通院したり、薬を購入したりするなど、医療費も多くなっていることがうかがえます。また、意外にも食費はそれなりにかかっているのが特徴です。
    反対に、若い世代に比べると「住居」「被服及び履物」「交通・通信」「教育」の消費は少ないことも特徴となっています。住宅ローンの支払いを終えたことや、子どもの教育にかける時期が過ぎたこと、若い世代のように、トレンドの衣服にお金をかけたりスマホやPC代にお金をかけたりすることもあまりないため、少なくなっていると考えられます。

    ゆとりある老後を送るには、どのくらい生活費が必要?

    とはいえ、27万円というのは最低支出の話。さらにゆとりのある老後生活を送るには、当然27万円以上必要となるわけです。では、いったいどのくらいあれば、「ゆとりある老後」を送ることができるのでしょうか?

    ゆとりある老後を送るには、ズバリ!夫婦で月35万円必要!

    ゆとりある老後には夫婦でどのくらいの生活費が必要なのでしょうか?そこで再び、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」(平成28年度)のデータを見てみましょう。

    【ゆとりある老後生活費】

    調査結果によると、ゆとりある老後生活費の平均額は34.9万円でとなっています。また、30~40万円未満が21.8%と一番多くなっており、続いて50万円以上が13.5%、25~30万円未満が12.3%となっています。
    また、「老後のゆとりのための上乗せ額」の調査結果によると、最低日常生活費以外に必要と考えられる金額として、平均で12.8万円となっており、10~15万円未満が34.9%でもっとも多く、続いて10万円未満が23.9%、30万円以上が8.5%となっている。
    以上、調査結果によると、夫婦でゆとりある老後生活を送るには、約35万円の生活費が必要ということになります。

    ゆとりある老後における、上乗せ額の使い道とは?

    では、ゆとりある老後を送った場合、どういったことに使おうと考えているのでしょうか?同調査ではその中身まで調査を行っております。

    【老後のゆとりのための上乗せ額の使い道】

    それによると、「旅行やレジャー」が最も多く60.6%。続いて「身内とのつきあい」が50.1%、「趣味や教養」が49.7%、「日常生活費の充実」が49.0%となっています。ゆとりのある老後生活とは、時間もお金にもゆとりがあること。趣味や旅行、レジャーを楽しむ時間はたくさんあるため、日常生活以外の楽しみに使いたい人が多いようです。ただ、注目されるのが「日常生活費の充実」が意外にも多いこと。このことから、最低生活費だけでは生活費が不十分であり、日々の生活を充実させたいという人も多いようです。

    公的年金への意識とは?

    最後に、公的年金に対する意識の調査結果(「生活保障に関する調査」(平成28年度))もお話ししましょう。老後と言えは「年金」と答える方が多いと思います。ですが、公的年金で生活費をまかなえると考えている人はいったいどのくらいいるのでしょうか?調査の結果、「まかなえると思う」は17.5%、「まかなえると思わない」が79.9%となり、圧倒的に公的年金だけでは「まかなえない」と考える人が多いことがわかりました。やっぱりそうか…という声が聞こえそうですが、これだけの人が「まかなえない」と考える公的年金は、ますます厳しくなっていくでしょう。

    実際に、「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では実際の平均受給額が記されておりますが、男女平均で国民年金では月55,244円、厚生年金では月147,872円となっています。

    【まとめ】老後、夫婦の生活費は月「27万円プラスα」

    ここまで、実際のデータと、生活費の意識調査の結果をもとにお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか?データによると、最低月27万円が必要と思わるほか、ゆとりある老後生活を送るにはプラスα必要ということがわかります。(具体的には月35万円の生活費があるとより良い)
    老後に対して、漠然とした不安や焦りがあった方は、実際の数字を知ることでより老後のビジョンが見えてきたのではないでしょうか。ご自身の考えていた老後の生活費と照らし合わせて、あるいは現在の生活費と照らし合わせみるといろんな発見があるかもしれません。
    今後物価の上昇や、社会保障費の増加、さらに公的年金だけで生活するのは一層難しい時代となります。ご自身の老後のために、生活費の参考値としてこのデータをご活用いただき、できるところから早めに備えていただきたいと思います。

    参考資料:
    http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/
    http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.htm
    http://www.jili.or.jp/research/report/pdf/h28hosho.pdf
    http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H27.pdf

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
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    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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