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  • サラリーマンでもこれだけ節税!副業している人も必見の方法

    2019/09/23  マネーリテラシー

    所得税、住民税、社会保険と、サラリーマンの方々は額面から引かれる金額に毎回がっかりしてしまう…という方も多いのではないでしょうか。もちろんそれぞれには引かれる理由がありますが、もう少し手取りが多くなれば、と思うこともありますよね。しかし、昨今ある種ブームにもなっている「ふるさと納税」や、自分で年金を積み立てていく「iDeco」など、少しでも節税できる方法が知られてきています。ここではそれらに加え、サラリーマンができる節税方法について詳しく見ていきましょう。

    サラリーマン必見!6つの節税術

    ふるさと納税

    「ふるさと納税」は今やかなりメジャーな節税方法といえるでしょう。興味がある人やすでにやっているひとも多いかもしれません。

    ふるさと納税は、自分の出身地や住んでいる場所関係なく、好きな自治体へ寄付することで「寄付金控除」を受けることができます。その寄付金額に応じて、各自治体からお礼の品(返礼品)がもらえるという仕組み。控除上限額内で寄付すれば、合計寄付額から2,000円を引いた額が控除を受けられます。上限額は個人の収入・家族構成によって異なるので注意しましょう。

    本来は税金控除の手続きとして確定申告が必要ですが、「ワンストップ特例制度」というものを使うと、年間5自治体までの寄付であれば控除が受けられます。寄付の都度、申請書を各自治体に提出すれば住民税から2,000円を引いた額が全額控除されます。寄付先から自分の住んでいる自治体へ通知が行くことになっています。

    ただし、寄付先が6自治体を超える場合は確定申告が必要です。確定申告の場合は所得税控除(還付金)と住民税の減額が行われます。税金負担が減る上に、各自治体はかなり魅力的な返礼品を用意しています。地元を応援するもよし、返礼品をじっくり吟味するもよし、かなりお得な節税術のひとつといえるでしょう。

    iDeco(確定拠出年金)

    iDecoはいわゆる、国が用意している公的年金ではなく、自分で掛け金と運用方法を決められる私的年金のひとつです。すでに報道もされているように、現在の状況では公的年金だけでは長い老後を過ごせない可能性がでてきています。

    そこで、しっかりと自分たちでも仕事を辞めたあとの備えをしようというのがiDecoです。20歳以上60歳未満のすべての人が加入でき、中には企業型確定拠出年金といって、企業として推進しているところもあります。専業主婦や企業年金加入者、公務員等も加入できるようになっています。

    公的年金は納めたお金を運用するのは国が委託している団体ですが、このiDecoは自分で運用方法を決めることができます。元本を確保した定期預金型にするのか、変動込みで投資信託型にするのか、さらに投資信託型であれば株式、債券、REITなど自分でバランスを考えて組むこともできます。もちろん、取り扱い先でおまかせのセット商品もありますので、基本的なことだけ決めてあとはお任せ、といったことも可能です

    iDecoの節税ポイントは、積み立てた掛け金が所得控除の対象となること、運用益が非課税になること、60歳以降の受け取りが一定額非課税となることの3つです。60歳まで引き出せないというデメリットはありますが、毎年積み立てが非課税になるので、コツコツと続けるのもいいかもしれません。

    NISA/つみたてNISA

    NISAは投資商品ですが、運用益にかかる税金が最大5年間、年間120万まで非課税になるもの。つみたてNISAは年間40万まで、最大20年間運用益が非課税になります。どちらも投資信託の購入に使えますが、iDecoのように引き出せないということはありません。ただし、NISAの投資可能期間は2023年までなので、今から始めるなら注意をしておきましょう。

    一方積み立てNISAは最長20年間ということもあり、長期の投資に向いている商品のみを取り扱っているので、初心者や幅広い年代の方々に人気です。こちらは新規で毎年40万までが非課税になりますので、コツコツと投資していく場合の節税にはこちらがオススメです。

    セルフメディケーション税制

    控除の一つに、医療費控除があるのはご存じの通り。1年間の医療費が10万を超えた場合、(総所得200万未満の場合はその5%を超える金額)控除対象となります。しかし、医療日が10万をこえる世帯というのはなかなかないかもしれませんね。

    そこで活用できるのが「セルフメディケーション税制」です。「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる薬局で購入できる医薬品の購入額が12,000円を超えた場合、88,000円まで控除が可能な制度です。ただし、健康診断や予防接種を受けていること、すなわち「健康に気を使って生活していること」が前提になりますので要件はチェックしておきましょう。
    この2つは併用できません。家族が多く、医療費・医薬品・病院への公共交通機関の交通費などを含め10万を超えそうなら医療費控除、医薬品購入が多ければセルフメディケーションと自分の場合どちらが条件よさそうかをしっかりと見極めましょう。

    生命保険料・地震保険料控除

    こちらも割とメジャーな節税方法といえますね。これらの保険に入っている人は、保険会社から証明書が送付されてきます。その証明書を会社に提出することで会社側が年末調整時に手続きをしてくれます。

    種類は主に「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」と3種類あり、上限は合計で所得税120,000円、住民税が70,000円です。世帯が同じで支払者が一人なら、契約者はだれでもその人の控除となります。また、学資保険も対象になりますので保険に入る際、見直しの際はぜひ確認しましょう。

    資産運用の損失分

    資産運用として投資を行っている人もいるのではないでしょうか。すべて利益になっているなら話は別ですが、投資で出た損失はほかの銘柄の利益で相殺できるので、その分利益が少なくなる=納税額が少なくなります。それ以上損失が上回るようなら、その後3年間まで「繰り越し控除」でその損失が繰り越せます。

    特に、不動産投資の場合の損益は給与所得で相殺できます。昨今サラリーマンの投資先として不動産投資が注目されているのはこのようなメリットがあるからでしょう。株式で出た損失はあくまで株式による利益でしか相殺ができないので、不動産の方が融通の利く節税方法というわけです。

    副業をやっている場合の節税方法は?

    さて、サラリーマンをやっている人の中にも会社から認められて副業をしている方もいらっしゃるのではないでしょうか。単純に副業をしていても、所得が上がることには変わりませんので税金は上がってしまいますよね。ただし、副業として事業を行っている人は上記以外の節税方法がもちろんあります。その場合も見ていきましょう。

    個人事業主登録をして青色申告をする

    まず、ある程度の売り上げがあるようなら個人事業主として開業届を出し、青色申告の手続きをしてしまうのが手っ取り早くできる節税方法の一つです。目安としては、副業の所得が1年で20万を超える場合は青色申告をするといいでしょう。

    青色申告の手続きをすると、65万円分の控除がもらえます。単純にこの控除額は大きいですよね。さらに、副業に対してかかった経費も計上できますので、事務所を借りている場合はその家賃や仕入れの費用、備品購入分なども経費として相殺できます。そのほか、通信費や使用する車があればガソリン代なども経費に入りますので、レシートや領収書などはきちんととっておくようにしましょう。

    さらに、事業が赤字の場合は3年間繰り越しが可能です。これはどういうことかというと、例えばその年に収入よりも損失が上回って(赤字)しまった場合、その損失分を翌年、さらにその翌年と3年間差し引きができます。翌年に黒字が出ても、昨年度の赤字で相殺できますので節税効果があります。ただし、副業以外の給与所得や利子、配当などへは繰り越しできず、基本は事業(副業)における損失の繰り越しになります。

    副業が会社にバレたくない!それでも節税する方法はある?

    副業をやっている、これからやりたい!という人でも、会社に禁止されている、バレたくないと思っている人もいるのではないでしょうか。主に会社が払う住民税の金額で発覚することが多いのですが、まずは自分で払うように手続きすれば会社にバレにくくなります。しかし、必ずしも見つからないというわけではなさそうです。では、副業をしつつ、節税に励むにはどんな方法があるのでしょうか。

    法人を立てて、家族(妻)を社長にする

    方法のひとつに、個人事業主ではなく法人としてプライベートカンパニー(オーナーやその同族で経営される事業)を設立し、その代表を家族(妻)にすることがあります。法人として商業登記をすれば取引信用度も増し、優遇策も増えて個人事業主よりも節税が見込めます。ただし、登記費用や法人住民税など、ほかの費用がかかってきますのでしっかり収入が見込めるかどうかを見極めて設立を検討しましょう。

    プライベートカンパニーを立てて、妻を代表にすれば会社にバレる心配はありません。見つかってもあくまでその会社は妻の会社です。法人登記のため、法務局に登録するのはあくまで妻の名義になります。ただし、しっかりと妻にも会社のために何らかの業務を担当してもらうようにしましょう。

    このように、妻をその事業の代表に置くことで法人としての収入、そして妻の役員報酬と全体的な世帯収入はアップします。もし、夫が出世して同じくらいの収入を一人で得た場合、そのぶん多くの割合の税金が引かれます。累進課税制度は収入が多ければ多いほど税金に持っていかれることになりますので、結局収入がそこまで変わらない、ということも起こります。一方、収入が夫、妻、法人と別れるとそれぞれの課税になりますので、トータルで見ると収入がアップすることにもなります。さらに、法人として家賃や電気代などを経費で落とせば、さらに節税できそうですよね。

    まとめ

    サラリーマンだから、これ以上節税なんて無理かな…と思っていたあなた。この中に少しでも参考になる項目があったでしょうか。副業が全面的に禁止され、今のところ副業をする気がない方はふるさと納税やiDeco、副業を真剣に考えている人は青色申告の申し込み、または妻を代表としたプライベートカンパニー設立などを検討してみてくださいね。単純に所得を上げても実質税金に持っていかれるのは納得がいかないという人も多いと思います。ぜひ、自分に合った節税方法を利用してみてください。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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