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    2019/01/07  マネーリテラシー

    普段利用している銀行とは違う『信託銀行』。いったいどういうときに利用するものなのでしょうか。ここでは信託銀行と普段使う銀行の違い、またどういったときにお世話になるものなのかを解説していきます。

    信託銀行とは?わかりやすく説明

    さて、信託銀行とはいったいどういう銀行なのでしょうか?まず、「信託」とは、「自分の財産を信頼できる人に託し、目的に沿ってその財産を運用・管理してもらう」という意味があります。

    自分の財産をどう使うかは、多くの人は自分が決めることだと思います。しかし、その財産を管理・運用するのはなかなか難しいことも多いでしょう。そこで、「信託銀行」に自分のお金や不動産を信頼して託し、管理や運用をしてもらいます。もちろん、どういう目的で、どのような使い方をするかはきちんと話し合って決め、運用で出た利益は財産を預けた人へ入ります。このとき、財産を持っていて預ける側を「委託者」、管理・運用する側を「受託者」、駅を受け取る人を「受益者」といいます。多くの場合、委託者と受益者は同じになります。

    いわゆる信託銀行の場合は、個人や企業が委託者となり、銀行側が受託者となります。名義人は受託者となり、委託者の目的に沿って運用します。金銭だけでなく不動産の信託もできますので、例えば大型の不動産であればそれを証券化し、複数の投資家から投資を受けることもできます。こういった判断も専門家にしてもらえますので、自分で所有したまま眠らせておくよりはずっといいかもしれません。

    また、信託された財産は所有権が受託者に移動しますので、万が一委託者が倒産や破産してもその財産を差し押さえられることはありません。ただし、受益権(利益を受け取る権利)は差し押さえられることになります。

    さらに、平成16年以降は金銭、証券、土地や建物に加えて知的財産の管理など信託できる資産の種類が増えました。財産を信託することによって、管理・運用のプロに任せておけるということが最大のメリットです。受託者は厳しく業務が定められていますので、安心して委託できるようになっています。

    個人としての信託はもちろん、法人としての信託も承っています。今ある資産を有効に運用してもらえるだけでなく、敵対的買収を防ぐ手段として、また従業員への自社株付与によって福利厚生の充実を図る手段としても利用されます。

    私たちが普段使う銀行の業務に加え、こうした個人法人さまざまな種類の財産の信託業務を備えているのが「信託銀行」です。

    信託銀行と銀行との違い

    信託銀行と普通の銀行との違いをもう少し詳しく解説しましょう。そもそも、銀行は「預金業務・貸付業務・為替業務」の3つを主な業務としています。信託銀行はそれに加え、先ほど説明した「信託業務」があります。また、信託業務をもう少し分けていくと「信託業務」と「併営業務」に分かれます。「併営業務」とは、不動産の売買仲介や証券代行業務、相続関連の業務で、信託されるにあたってその財産を管理・処分する動きになります。信託銀行のほうが普通銀行よりも資産運用に注力していると考えるといいかもしれません。普通銀行が扱うのは、現金や預金、それに近い為替などで、基本的には不動産や知的財産などは扱いません。

    ただし、近年の規制緩和によって銀行も資産運用に力を入れるようになってきました。銀行は融資メイン、信託銀行は資産運用メインになっていますが、両者とも違いがあまりなくなってきています。

    また、信託銀行は証券会社のように直接株の売買はできません。いくつかの証券がまとめられた金融商品、いわゆる投資信託を購入して運用するのは可能です。証券会社でも投資信託を売買していますが、信託銀行は株そのものを購入できないというところが違います。銀行より幅広い資産を扱うことができますが、街中で見ることがあまり少ないように、店舗数は多くはありません。結果、顧客が利用しにくいというデメリットはあります。

    信託銀行はどういうときに利用する?

    では、信託銀行はどのようなときに利用するものなのでしょうか?資産の運用・管理がメインになってきますので、顧客の多くは一般層でなく富裕層がターゲットのようです。

    例えば、今ある資産を増やしたい、将来のための財産づくりをしたいとき。また、高齢者や障がい者の資産管理にも利用されています。特に、高齢者や障がい者の方が詐欺に合うこともありますので、信託銀行で管理してもらうと安心でしょう。企業年金制度の運用にも信託銀行が利用されます。

    また、近年注目されているのが相続・贈与関連の信託です。「遺言代用信託」と言って、故人の口座から遺族がすぐに資金を引き出せるものがあります。本来は、故人の口座は死亡が分かった時点で凍結し、遺族が引き出そうとしても手続きに手間がかかります。しかし、遺言代用信託ならば受取人を指定し、一定の金額を預けておけば特定の書類さえ持っていけばすぐお金が引き出せます。高齢化してきた日本で、孤独死や急に亡くなってしまうことも多くなっています。そんなときのために、あらかじめ残された家族が困らないようにと準備しておく人が増えているようです。

    生きている間でも子育て支援や結婚・教育支援をする信託も取り扱っています。子供や孫への非課税での教育資金贈与という形で資金を有効に次の代へと残すことができます。またそのほかにも、社会のために自分の財産を役立てたいという人に、社会貢献信託といって、様々な社会団体へ寄付できるものもあります。

    このように信託にも様々な種類がありますので、ちょっと敷居が高いと思いがちな信託銀行でも、資産運用に困ったら相談してみるのがいいかもしれません。

    まとめ

    信託の意味から、信託銀行と普通銀行の違いや用途についてまとめてみました。資産運用の相談が多いためか、やはり「富裕層向けの銀行」という認識が多いようですね。確かに、不動産や遺産相続など、大きな額が動くことが多いでしょう。自分の資産の運用や今後の相続について不安があれば、お近くの信託銀行へ相談してみてはいかがでしょうか。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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