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    2018/12/11  マネーリテラシー

    資産運用を学ぶ前の準備についてお話します。

    「どこに、どれだけ投資しようか」「有望なところはどこだろうか」。

    こうしたことを考えるより前にすべきことがあります。毎月100万円を稼ぎ出すには、自己流では目標の達成前に無駄な時間とお金を費やして終わり、ということもありえます。それもまだマシで、損をして終わることも考えられます。抑えておくべき7つのポイントについて、見ていきましょう。

    ポイント1、人生のゴールから逆算して考える

    視点を、はるか未来へと持っていきましょう。人生戦略を立てるためにまずすべきことは、「人生のゴール」をはっきりさせることです。これまで、給料やボーナスが振り込まれるごとに、「さて、このお金で何をしよう」と考えていませんでしたか?日常の生活であれば構いませんが、大きな目標を達成するには、それでは成果を出すことは難しいでしょう。お金はあくまで手段です。人生のゴールによって、ツールもまた変化します。それに、「何を成し遂げたいか」がはっきりしていないと、行動も起こしにくいもの。毎月100万円の収入を得るためには、時にリスクを取り、耐え忍ぶ時期もあるでしょう。そうした場合、ゴールがしっかりと見えていなければ、判断すらできないことが予想できます。では、改めて問います。考えてみてください。

    「あなたのゴールはどこにありますか?また、そのためにお金はいくら必要でしょうか。そしてゴール地点でテープを切る日はいつにしましょうか」。

    一般的には、「老後をゆったりと田舎にひっこんで暮らしたいから、30年以内に毎月20万円」だとか、「早期退職をして、海外移住を達成したいから、20年以内に毎月100万円」といったケースが多いのではないでしょうか。ここから、現時点からの戦略が浮かび上がります。何より、期限を決めることが大切で、期限までの時間が残っているほど低いリスクで運用が可能です。短い場合は、それなりのリスクを背負って、高い利回りのものを選ぶ必要があります。

    ポイント2、お金を2つに分ける

    日本人、アメリカ人、そしてヨーロッパ(EU)人の金融資産を比較してみましょう。資料によると、日本人はその金融資産の52.7%を現預金として持っています。対して、アメリカ人は13.6%で、大きな差があると分かります。では、アメリカ人は何にお金を使っているのか。それは、債券・投資信託・株式・ETF(Exchange Traded Fund)などです。ヨーロッパ人では、34.4%という統計があります。アメリカ人の貯蓄率が10%台にとどまっている理由は、その社会背景にあります。アメリカは、日本に比べて社会保障が充実していません。そのため、「自らの生活は自らで守る」という意識が根付いているのです。現預金を確保することは、決して悪いことではありませんが、日本人の比率はその保守的すぎる一面を顕著にしています。資産運用の視点で言うならば、お金は「攻めるお金」と「守るお金」に分けて考えたほうがいいでしょう。守るお金とは、3か月ぶんの生活費、子どもの教育費をはじめとする10年以内に必要になるお金などです。手元に残すべきお金が明確になれば、やみくもな投資をする可能性は低くなるでしょう。攻めるお金に振り分けた金額は、どんどん資産運用に回しましょう。

    ポイント3、人生における3大支出を見直す

    お金を増やす方法は、いくつかあります。

        収入を増やす
        節約をして支出を減らす
        資産運用で増やす

    まず、「支出を減らす」ことに注目しましょう。1円単位で節約をする、日々の心がけとして非常に大切ですが、ストイックすぎると継続が難しくなります。続けられたとしても、それによりお金を使うことに罪悪感を持つことになってしまえば、投資をすべきタイミングで機会を逃してしまいかねません。それよりも、大きな支出を見直すほうが、額のぶんだけ効果も大きいもの。人生における3大支出とされる、住宅、保険、教育費を振り返ります。

    マイホームと賃貸論争

    マイホームと賃貸、どちらが得か、という論争は昔からあります。金利面では賃貸が有利、資産価値の面ではマイホームが得だ、というように。この論争に決着がつく日はおそらく来ないでしょう。そもそも、前提となる経済状況によっても変わってくるからです。マイホームを違った側面から見てみると、「お金を生み出さない資産」となります。住宅購入の際、多くの人が組む住宅ローン。これにより、不動産投資を試みたいと思った時、ローンが足かせとなって思うようなレバレッジがかけられないこともあります。マイホームを選ぶなら、慎重に。建物の外観、内装といった見目がいい場所にばかり目を向けず、投資の観点で判断することに徹しましょう。住まなくなったマンションの1室。周辺の賃貸物件を参照して、家賃10万円のイメージを持ちます。10万円で貸せたら、1年あたり120万円が入ってきます。次に、購入価格から利回りを計算して数値を出します。仮に、投資用の不動産利回りがマイホームの利回りよりも高いのなら、投資用不動産を思い切って購入したほうが受け取る金額は大きくなります。実際は、取引コスト、管理費用、ローン金利などをきちんと考えに入れて計算しましょう。そして資産価値は流動的ですから、下落のリスクも考慮しておかねばなりません。

    あなたの住まいはいくらになる?

    既にマイホームのローンを支払っている場合でも、賃貸のシミュレートをしてみましょう。
    仮に利回り5%とした場合、家賃を10万円とすると、年間家賃の20倍、つまり2,400万円がだいたいの資産価値です。

    その保険は、本当に必要か

    大きな買い物の2つめにあげられるもの、実は生命保険です。死後、家族や親族が困らないようにとお金を残すものだということは、よく知られているでしょう。この生命保険、もし「周りが入っているから、とりあえずかけておこう」といった思いで契約しているのなら、要注意です。終身保険を勧める時、生命保険の営業マンは、「積み立て貯金みたいなもの」だと説明します。けれど実際は、手数料を支払っているため、元本が割れていることは明らか。そうして集めたお金を使って、保険会社は資産運用を行いますが、そこで生まれた利益は顧客に分け与えられるものではありません。代わって資産運用をしてもらうならまだしも、自らの資産運用の機会を保険会社に提供しているようなものだと言えます。

    また、ありがちなのが、必要以上の保険に入っている、ということ。ローン返済、教育費など、まとまったお金が必要なタイミングは何度かめぐってきますが、家のローンや投資用不動産担保ローンを組む時には、団体信用生命保険に入ることが一般的です。返済中に、万一家主に不幸があった場合、ローン残高相当のお金が振り込まれるというもの。家族には返済義務がなくなります。近頃では、6大疾病保険付きローンといった商品まで出てきています。教育費のために、学資保険に入っていた場合も、加入者が死亡したときに保険金がおります。企業勤めなら遺族厚生年金、18歳に満たない子どもがいれば遺族基礎年金と、さまざまな保険があるなかで、似通った保険にそれぞれお金を払うことについて、仕分けを行ってもよいのではないでしょうか。そもそも生命保険を吟味して選ぶ、ということも少ないでしょう。親が加入している保険になんとなく入る、というかたちが圧倒的多数ではないでしょうか。保険会社にはそれぞれ固有のサービスや特徴があります。ライフスタイルに合わせた保険を、重複しないよう上手に組み合わせれば、節約できたお金を投資信託に回すことも可能になります。

    世界的な視野を持つ

    最後に、子どもの教育費を見てみましょう。これも大きな金額で、仮に幼稚園から高校まで私立の教育機関で貫いた場合、およそ1,770万円必要だと、文部科学省の調査結果が出ています。これに、塾や習いごとといった学外での費用も加わります。

    学歴と平均年収は比例する?

    偏差値の高い学校に通わせ、塾や家庭教師で学習を完全サポート。すえは一流大学、一流企業。昔ほどではないにしろ、一流企業への入社は親なら視野に入れるところです。ところで、「一流大学」とはどこのことでしょうか。転職サポート事業の運営会社が集めたデータによると、東京大学出身者が729万円で平均年収ランキングのトップに立ち、その後に一橋大学、京都大学、慶応義塾大学、東北大学、といった名だたる大学が続きます。ここで、海外の大学も見てみましょう。平均年収ランキングのトップ10は、全てアメリカの大学が独占しています。第1位のコーネル大学出身者の平均年収は1,919万円、2位ハーバード大学は1,730万円、3位のマサチューセッツ工科大学では1,570万円。東京大学出身者のじつに2倍の収入を得ているのです。

    日本人がイメージする「一流大学」のくくりにあっても、東京大学とコーネル大学とでは1,000万円近い差があります。年単位でこれですから、生涯年収に換算すれば、億を超える差が生まれるでしょう。留学にもお金が必要ですが、広い視野で大学選びを行うことがこれから重要になるでしょう。現に、東大進学率が高いことで有名な開成高校では、海外の大学進学を狙う子どもたちが増えています。

    留学でキャリアアップ

    若いうちに、思い切って英語を習得しつつビジネススクールで学び、卒業した後は外資系に転職して給料アップを図るといったプランは、ありえるものです。欧米系の企業なら、大学院卒の資格がマネージャークラスになる最低ラインだというのですから、東京大学を出たからと油断していたら、国際的には取り残されてしまう危険性さえあります。

    コストとリターンを常に意識し、国外にも目を向けていきましょう。

    ポイント4、現状の資産を把握する

    どのくらいの資産が手元にあるのか、しっかりと把握していないうちは、思い切った運用は図りづらいもの。戦略を立てることもできません。若年層であれば、資産は貯金というシンプルな構図が望めますが、年齢を重ね、ライフステージを上げている人であれば、資産は暮らしのなかに点在しているのが普通です。

    資産チェック

    • ・貯金はいくらある?
    • ・生命保険の積み立ては?
    • ・マイホームや自動車の推定売却額
    • ・株券の価値
    • ・確定拠出型年金の運用実績
    • ・ブランド品、アクセサリーの推定売却額

    資産額をチェックしたら、資産構成をつくってみましょう。

    資産構成(ポートフォリオ)

    資産の金額を出したなら、次はその数値を円グラフにしてください。そうして、毎月の収入額を増やしそうな資産を確認。手をつけられるところから、各項目を収益性があるものに変えていきましょう。定期的にチェックをして、円グラフの内容が全く異なるかたちになったとしたら、その時には不労所得を得られるようになっているはずです。

    資産形成の見方は簡単です。

    • ・不要な資金で、まだお金にしていないものはないか
    • ・資産運用に回す貯金額を見直す

    資産が少ない期間は、「もう少しお金を集めてからにしよう」ではなく、「最大限の利益を得るためにどう使うか」が重要。そしてどんなに忙しい時でも、資産形成は常に把握しておく必要があります。資産構成は、自己資産の分散比率や組み合わせをチェックするためにあります。これによって、全体像に目を配りながら、リスクの集中を防ぐことが可能となるのです。リスクには、経済リスク、倒産リスク、病気、けがといった個人レベルのものから予測不可能なものまでさまざまです。起こってみて初めてわかる、といった部分も大きいのが現状です。未来が分からないからこそ、分散と組み合わせで資産を形成することが大切なのです。

    ポイント5、戦略の分散

    イメージしやすい収入源とは、給与、金融投資、不動産投資、といったところでしょうか。しかし、毎月100万円を目標にするのなら、もっとお金の入り口を知っておくことが大切です。選択肢は多いほど、作戦を立てやすいのは自明の理です。

    1)給与

    アルバイト、パート、正社員から顧問まで、雇用形態を問わず企業から支払われる報酬がこれに当たります。毎月決まった日にお金が振り込まれるのですから、安定の面では随一です。デメリットはといえば、自分が時間を使って動き続けなければならないという点。重要な財産の1つともいえる時間を大量に投入し、引き換えにお金を得る方法です。この給与所得を取れだけ高いものにできるか、そして時間内業務をどれだけ効率化できるかで資産形成においてメリットを得られるでしょう。

    2)金融資産への投資

    株や債券、投資信託、ETFなどさまざまにある金融資産で資産運用をする方法があります。金融資産を活用すれば、初期段階で原資を蓄え、よりお金をうまく運用する手段となります。高金利時代は、預けるだけで自動的にお金が増えたものですが、回顧しても仕方がありません。低い金利時代を生きる者として、ほかの手を打つ必要があります。

    3)国内不動産への投資

    安定的かつ、インフレに強い資産とされるのが、国内不動産です。人口減により、賃貸物件ニーズは下がり調子にありますが、依然注視しておくべき投資先です。投資先としての国内不動産の特徴は、国内の金融機関からの融資が下りやすいこと。特にシニア層にはオススメです。

    4)独立・起業しチームで稼ぐ

    自らが起業し、会社など組織をつくり、1人では成しえなかった利益を得る、これも1つの方法です。副業が認められるようになってきた現代、これからは副業社長なんていう存在も出てくるでしょう。指示を出し、営業し、成果物を納品して社員に給与を支払うとなれば、会社員と比べてリスクは高まります。半面、時間の自由がきくことや自身の持つリソースを磨くという喜びもあります。育てた企業やサービスを売却するという選択肢も持つことが可能です。

    5)海外不動産への投資

    不動産とは言いながら、国内不動産とは異なる特性があります。海外不動産は融資を受けるハードルが高いため、自己資産を用いた投資が前提条件となること、また為替リスクが発生するため、その知識も必要です。国の年齢や経済状況によっては、カントリーリスクも視野に入れたほうがいいでしょう。ハードルが高い分、リターンも望めます。比較的高額な家賃、将来の価値上昇期待、そして円安による為替差益。しかも、近年では海外不動産を扱う業者が増えたことで、投資ハードルはかなり下がっているのです。

    6)ビジネスへの出資

    「ビジネスへの出資」は、お金に余裕ができてから、という条件がつきます。いわゆる、株主となって、企業に出資するといった方法がこれです。「この会社が昔から好きだから」「宝くじを買う感覚」と、株を購入する動機は利益のほかにもさまざまですが、利益以外が動機の場合、ある意味で出資先の同志となることができ、単純な面白みがあります。

    7)新しい投資先を見つけて、投資する

    主たる投資先を紹介しましたが、他にも資産価値を持つものはたくさんあります。アンティークコイン、芸術作品、ワイン、など。思いもよらないニッチな商品が、大きな利益をもたらすケースも珍しくありません。リスクもハネ上がり、安定性には乏しいため、資産が充分備わってから検討しましょう。

    7つの戦略を組み合わせて、自分に合った投資スタイルを確立しましょう。無理をしすぎる必要はありませんが、取り組んだ方法それぞれから流れ込むお金が、最終的な収益です。ツールは多いほどリスクを分散でき、AがダメでもBで補えた、というように、結果的に安定を生むことにも繋がります。7つの戦略を活用し、毎月の収益100万円に近づきましょう。

    ポイント6、焦らず3つの段階を踏もう

    いま、あなたは30歳だとします。所属する会社の定年は60歳。60歳で会社を退職し、海外へ移住したいので、50歳の段階には毎月100万円の収入を達成したい、とゴールを決めたとしたら、30代の今が第1ステップ、40代が第2ステップ、50代が達成ステージです。いきなり100万円を望むのは、かなり難しいもの。下準備が必要です。第1ステップでは、原資づくりに励みます。紹介してきた本業での収入アップへのチャレンジ、支出見直し、そして複利運用など。第2ステップでは、いよいよ第1ステップで稼いだお金を使ってレバレッジをかけ、経済基盤の安定化を図ります。最終、達成ステージでは、株、海外不動産といった株式・債券などの保有・売買をくり返すことでさらに強固な基盤をつくることとなります。第一に元手、第二に投資感覚を磨き、最後に投資を完成形にする。こうした流れは一般的なものですが、個々の目標や時間的な制約を加味してプロセスはカスタマイズもできます。ゴールがきちんと見えていれば、道の途中で浪費をし、焦って早い段階で投資に踏み切るといった可能性も低いでしょう。目先の美味しい話にとびつかず、攻守のバランスが大切です。

    ポイント7、判断は自分で行おう

    堅実に思える、「たんす預金」、「住宅購入」、そして給与のために我慢を繰り返すこと。見方によっては、自分で考えることなく、「これが堅実だ」という社会の声に流されているとも取れます。お金を守って利益があったのは、残念ながら遠い過去のお話です。入社すれば一生安泰と思われた大企業すらも倒産する時代、未来に何が起こるかは、予測すら難しくなりました。給料だけを頼りにしていた場合、倒産により一気に暮らしが傾きます。リストラは、より身近なリスクと言えます。マイホームはもし返済が滞ると没収の憂き目に。「たんす預金」信仰は、インフレ・円安の前では実質的な資産が減ってしまいます。「確実なこと」がなくなった今だから、リスクを取っていかないと、不意のトラブルに対応できなくなっているのです。プロに任せてしまうのも1つの方法ですが、自己資産の全体図を把握し、どういう戦略を立てていくかの決定は、必ず自分でくだしましょう。常に微修正を繰り返し、粘り強く取り組み続けることが肝要なのです。大きなお金を動かす必要も、最初のうちはありません。少額で始められるインデックスファンドを始めることも、立派な第1歩。「皆、こうしてきたから」ではなく、「掲げた目標を達成するには何ができるか」を考え、まっすぐゴールへ向かいましょう。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
    私たちは、日本人に足りていないマネーリテラシーを高め、自己犠牲を伴わない社会貢献型の投資をお伝えしたく、日々活動しています。
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