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    2018/10/12  海外投資

    中国への投資は最善の選択となるのか?さまざまな視点から考えてみました。

    中国の経済成長について

    日本以外のアジアの国に投資をすべきだ、という話を聞いたら、真っ先にどの国をイメージし、その投資候補としますか?おそらく多くの人が、中国を頭に思い浮かべるのではないでしょうか。

    中国は今や13億人を超える人口を抱え、GDPでは日本を抜いてアメリカに次ぐ経済大国となったことはすでにご存知のはずです。経済だけではなく政治的にも軍事的にも世界中に影響力を持ってきている中国ですが、日本にとって脅威となる一方で、投資対象としては、これほど魅力的な国はなかなかないでしょう。

    だからこそ、日本人のみならず、世界中の投資家がすでに中国への投資を開始しているのが現状です。そして、この中国の躍進はまだまだ続くと見られています。ただ、気になるのは、この中国の成長がこのまま未来永劫継続するのかという点です。日本にも高度経済成長と呼ばれる躍進の時期はありましたが、バブルが弾けた後は残念ながら失速をしました。中国でも同じような状況に陥るのではないかという懸念は誰しもが持っていることでしょう。

    事実、アメリカの住宅バブルの崩壊によって引き起こされた、いわゆるリーマン・ショックにより、中国の経済状況もそれに引っ張られる形で悪化をしました。加えて、沿岸部に生じた不動産価格高騰を抑えようとしたことも、中国経済に悪影響を与えたと言われています。

    そうであっても、中国は国土も広く人口も多いため、まだ十分に経済成長していないエリアにフォーカスしながら成長戦略を練ることで、国全体のGDPを押し上げることは可能だと考えているようです。それも事実でしょう。しかしながら、中国は民主主義国家及び、まともな資本主義国家ではないため、政府の主導方法に問題や誤りがあれば、それをきっかけとして経済が暴落するリスクも常に抱えている状況です。

    さらに懸念されるのが、高齢化社会です。日本ではすでに少子高齢化が進んでおり深刻な問題となりつつありますが、これは中国も例外ではありません。実際に影響が強く出てくるのはまだ先のことですが、一人っ子政策を取ったことで、今後確実に中国も高齢化に苦しむ時代がやってくるのです。

    神田昌典氏の著書『2022-これから10年、活躍できる人の条件』(PHPビジネス新書)によれば、中国の経済成長は2025年までは見込めるとされています。中国の年齢ごとの人口分布を見たとき、その根拠が見えてきそうです。

    人は、子供の頃はもちろん、社会人になりたての20代では、十分にお金を消費することができません。収入もまだ少ない状況ですし、お金を使う必要にもあまり迫られないためです。しかし、40代になると、そうはいかないでしょう。結婚もし子供も成長することで、住宅ローンや養育費等によりお金を使う状況が生まれ、それらが重なります。収入もある程度安定する年代ですから、人生において最もお金を使うと言ってもいい時期なのです。

    この年齢層が最も多くなるのが、中国の場合は2020年から2024年までというデータがあるため、2025年までの成長はほぼ確実だろうというのが、前述の著書には書かれているわけです。しかし、中国の年齢ごとの人口分布を見ると、その下の年齢層にも人口の多い年代が待ち構えています。その人たちが40代から50代にかけてお金を消費すれば、中国の経済成長は持ち直し、さらに成長する可能性があるとも言えないわけではありません。

    これを考えれば、おそらく2035年から2040年の間は、再び順調に経済が復活し、しばし成長を継続できると考えることも可能です。2025年から2035年までの10年間をどうしのぐかは、中国次第でしょう。そして、そのあとに関しては、中国もさすがに成長を続けることは困難になってくると予想されます。

    中国への投資は、今のところは魅力的ではありますが、今の若い人たちが投資をするのは、少々リスクもあるのかもしれません。特に老後のために投資をしようと考えているのであれば、2040年以降の中国の状況が不透明である以上、中国への投資は賭けとも言えるものになる可能性が高いのです。

    一時的な投資であれば、十分な有効性があるでしょう。ただし、中国への投資は、投資期間や投資手法に左右されると言わざるを得ず、将来的にも常に安定しているとは言えないのです。

    中国への投資を避けるべき理由とは

    中国への投資を全面的に否定することはできません。それにより利益を得ている企業等があるのも事実です。しかし、個人的な投資先としてはまだ不透明な部分も多く、今後の中国の経済状況も安定したものになるとは決して断言できないため、無理にそれを選択する必要はないでしょう。特に、中国国内で事業を行うことや、中国の不動産を購入するなどの投資は、控えるべきだとお伝えしておきます。

    中国国内での事業活動や不動産投資により生じた利益を、日本に持ち帰ることが困難であることが、その理由です。中国は資産や資金の国外への持ち出しを厳しく制限しています。共産主義国家であり憲法よりも共産党の決定が上位に来るような国ですから、この考え方は当然と言えば当然なのかもしれません。

    日本企業の中には中国へ進出しており、ここで利益を得ているところも多々あります。今後はその利益を資産として国外へと持ち出し、特に日本に持ち帰ることもできるだろうと予測しての中国進出ではあるようですが、その見通しも立っていない状況であることを考えると、一般人が中国へと投資することには大いにリスクがあることがわかるのではないでしょうか。

    中国の内情を見れば、実は既に経済崩壊は始まっていると呟く者さえ出てきています。中国政府の圧政とも言えるやり方に、特に経済成長がまだまだ乏しいエリアの人たちは不満を募らせており、それがいつ爆発してもおかしくない状況にあるのです。武力や情報操作等による圧力やごまかしが、いつきかなくなるかもわかりません。明日かもしれませんし、今日それが起こってもおかしくないと考えれば、中国への投資に大事な資産をつぎ込むようなことは難しいと言わざるを得ないでしょう。

    中国への投資で選択すべき金融商品とは

    中国の人たちへの印象を、日本人はどう捉えているでしょうか。主張が強い、積極的だ、ポジティブだ、傲慢だ、ルールを守れない。良い印象も悪い印象もあると思いますが、おしとやかで物静かであり、ルールやマナーをきちんと守る、見本となるべき人たちだ、という印象は、きっと多くの日本人が持つことはないでしょう。

    中国人は、良くも悪くも、非常に行動的で利己的です。もともとそのような性質を持っていると考えられますが、そのような人たちが中国の情報規制等を含めた政策に、このまま黙っているとも考えられません。今は経済の成長を続けていると、表向きでは言われているので、それに武力統制も加わりなんとか抑えることができてはいますが、それも次第に限界へと近づき始めているのでしょう。

    もし2035年から2040年にかけての経済成長時期が終了し、本格的に高齢化社会へと突入すれば、一気に国民の不満が爆発する可能性が出てきます。そのような事態にも備え、外国人による中国資産の持ち出しや、中国国内で得た利益を日本などに持ち帰ることを強く規制していると考えることができます。つまり、外国人が経済成長する中国国内で事業や投資を行い利益を得、それを国外に持ち出してしまえば、中国人たちの不満の爆発時期が早まってしまうと懸念しているのです。

    このような状況がわかっていれば、日本人が中国で事業を起こそうとはさすがに考えないでしょう。賢明な日本人であれば、それは避けるべきことだとすぐに理解できるはずです。仮に中国を投資対象とするのであれば、中国株を絡めた投資信託や、香港市場やアメリカ市場への上場を果たしているETFにとどめておくべきです。これらの商品であれば、取り扱っている先がアメリカなど欧米の金融機関であるため、そこでもし利益が生じれば、自らの資産に加えることができ、自由にお金を引き出せる状態に持っていくことが可能です。

    中国への投資は悪い選択ではありませんが、投資商品の選別には、十分な配慮が必要であることは頭に入れておきましょう。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

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