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    2018/10/29  海外投資

    人口と資源の多いインドネシアは、魅力的な投資対象国です。
    具体的にどんな国で、どんな投資が期待できるのかをまとめてみました。

    約束されているインドネシアの経済成長

    東南アジアへの投資、あるいはこのエリアで事業を展開することは、成功を約束してくれていると言っても過言ではないでしょう。
    ただし、東南アジアと言っても、今から投資をしても間に合う国と、少々手遅れ気味の国があることは押さえておきたいところです。

    もしこれから投資をし、できるだけ確実に利益を上げたいのであれば、インドネシアへの投資を中心に考えるべきかもしれません。
    この国は日本の倍ほどの人口があり、その半分ほどがジャワ島に居住している状況にあります。この島は、世界で見ても最も多くの人口を抱える島であり、このジャワ島のみにターゲットを絞ったとしても、非常に大きなビジネスチャンスが眠っているのです。

    ちなみに、ジャワ島の面積は日本の本州の55%ほどなので、ここから人口密度の高さがよくわかるのではないでしょうか。あまり広いとは言えない面積であるにも関わらず、その多くを山やジャングルなどが占めており、ここからも発展途上であることや開発の余地が大いにあることがうかがえます。

    日本と異なるのは、インドネシアの年齢別の人口分布です。日本は高齢者が多く今後の経済の伸びも非常に懸念されている現状にありますが、インドネシアでは高齢者の割合が他の世代と比べても極端に低いのです。逆に現役世代とそれよりも下の世代がとてもいいバランスを保っているため、若い世代が中心となり、これから順調に経済が成長していくことはまず間違いありません。そのピークは2050年から2055年あたりになると予測されています。
    この頃には人口は3億人ほどとなっており、今とは全く異なる景色がインドネシアに広がっていることでしょう。

    インドネシアの躍進を期待させるもう1つの理由とは

    人口が多ければ、それだけ経済成長の余地を残していることになりますが、インドネシアの抱えるポテンシャルは人口の多さだけではありません。
    ジャワ島の近くには、面積が4倍もあるスマトラ島があり、この島周辺には天然ガスやアルミニウムの原料となるボーキサイト、原油、そして石炭など、非常に多くのエネルギー資源が埋まっているのです。
    さらに、近くにはカリマンタン島もあります。ここも同じように原油や石炭やボーキサイトの資源があるほか、鉄や金、銅、そしてダイヤモンドも採掘されています。
    加えてスラウェシ島などもあり、そうした島々にもトータルで1億人ほどの人が住んでいます。つまり、国内のあらゆる地域や島に開発のポテンシャルが眠っていることになるのです。

    人口の多さに加えてこれらの資源も大量にあるとなれば、経済が伸びていかないわけがありません。資源は、それだけでも大きな経済的恩恵をその国や地域にもたらします。
    それにより豊かになるインドネシアの人々が増えれば増えるほど消費も伸びていき、将来的には爆発的な経済成長を遂げる可能性を秘めているのです。

    すでにインドネシアの企業の株も取引できる状況ではありますが、投資対象としてこれを選択するのは、まだリスクが少しばかり大きいでしょう。今は成長の予感を感じさせる段階であり、先進国の仲間入りを果たしたわけではありません。
    つまり、欧米等の経済状況の影響を強く受けるため、ちょっとしたことで株価が大暴落する可能性もあるのです。インドネシアの金融商品に手を出すのであれば、ETFなどにとどめておくと、比較的安心しながら取引ができるのではないでしょうか。

    インドネシアの土地は投資対象としては魅力的な不動産です。しかしながら、インドネシアの土地を国外の人間(日本人を含む)が所有することはできないため、そもそもこの投資手法は選択肢には入ってはきません。外資の出資比率が50%未満でなければ外資系企業も土地を購入し持つことができない規制がかかっている点も押さえておきましょう。
    ただ、土地の使用権及び販売権に関しては、検討する余地があります。インドネシアの将来の可能性に賭けるという意味で、この方法には価値があり、有意義な投資となるかもしれません。

    インドネシアでの事業展開を阻む壁とは

    インドネシアに関する金融商品や不動産への投資に関しては説明した通りですが、では、この国で何か新たな事業を行うことは可能なのでしょうか。

    インドネシア政府は、できる限り国外の資産を受け入れ自国の成長につなげようと、インドネシア投資調整庁がワン・ストップ・サービスを提供するなどの取り組みも行っています。これにより煩雑な手続きをできるだけ簡素化し、外国企業がインドネシアで事業を展開できるような仕組みになっているのです。

    しかし、あまり過度に外資に入ってこられると、インドネシア国内の企業が淘汰される弊害も生まれるため、それを避けようと、非製造業を展開するために必要な資本金を最低3,000万円ほど、事業に投入するための資金を最低1億円ほど用意しなければならない規定を設けています。
    これだけの金額を用意できる人は、非常に限られてくるでしょう。ごくごく一般的な日本企業に勤めている人では、さすがに用意することは難しいはずです。大勢で集まって出資すれば可能かもしれませんが、それを回収するのには大掛かりな事業を展開しなければならず、また、回収までの年月が少々かかりすぎるとも予想されるため、安易に手が出せない状況となっています。

    日本人が起業しインドネシアを相手に事業を行うことは、こうした点からあまり現実的ではありません。そうなると、インドネシアの企業等と連携しながら投資や事業展開を企てるしか、もはや術はないのかもしれません。
    しかしこのような形であれば、インドネシアの企業が絡んでくるため、土地等を取得する必要はなくなります。また日本人が現地に頻繁に行く必要もなくなり、これはこれでメリットがあると考えることもできるでしょう。

    ポイントとなるのは、「そうまでしてインドネシアに投資をしたり事業を行ったりする価値があるのか」という部分ですが、その価値は十分にあると断言できます。それほど、この国が魅力的な市場であることは間違いありません。

    注意したいのは「インドネシアが魅力的な国であることに諸外国が気付いてしまっている」という点です。つまり、バリ島はもちろん、首都のジャカルタも物価が上がり、土地の価格もすでに上昇傾向にあるのです。外資や海外の投資家による資金投入が、すでに始まっていると考えるのが自然でしょう。
    こうした人の集まるエリアも魅力はありますが、今からであれば、郊外や地方などに目を向けた投資や事業展開の方が、将来的なリターンが大きくなるかもしれません。投資金額も、都市部への資金投入と比べれば安く抑えることが可能です。
    インフラが整ってしまう前に投資を開始し、投資金額と回収金額の幅をできるだけ広く取るような戦略を立て、それを実行すれば、かなりの利益を上げることができるでしょう。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

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