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    2018/10/29  アジアビジネス

    複雑な事情を持つミャンマー連邦共和国。ミャンマーへの投資の可否は、どのように考えるべきでしょうか。今後の経済面も踏まえて、ミャンマーへの投資情報をまとめてみました。

    30年後に好景気の絶頂に至ると予想されるミャンマー

    東南アジアにある国々への投資は、将来性が高く非常に多くの魅力を抱えています。ただ、国により景気のピークは異なるため、それぞれの国の将来の経済予測に関しては、しっかりと情報を掴んでおくことをお勧めします。

    その東南アジアの魅力ある国の1つであるミャンマー、この国のピークはいつになると予想されているのでしょうか。
    ミャンマーの人口は5,000万人を超えており、人材や消費者という観点から見れば、かなりのポテンシャルを秘めていると判断できるでしょう。人口の構成を見ると若い世代も非常に多いことから、景気の頂点へはおそらく2050年ほどに到達し、そこから約10年間に渡って好景気が続くと見られています。
    人口がそれなりに多いだけではなく、そのうちの90%前後が文字の読み書きができるという識字率の高さも、この国のポテンシャルが高いと断言する根拠です。

    教育をしっかりと受けている若い世代が育てば、一気に経済が爆発する可能性も秘めているのが、ミャンマーという国なのです。

    新時代を迎えたミャンマー

    ミャンマーはそもそも経済的に比較的豊かな国だったのですが、アメリカから経済制裁を受け日本も距離をとっていたために、貧しい国になってしまった経緯があります。
    そのきっかけを作ったのが、1988年のクーデターでした。軍事政権となり、民主的な選挙によって勝利したアウン=サン=スーチー氏を軟禁するなど軍事による圧政が行われ、それに反発したアメリカが経済制裁を加えました。そのため資金調達がままならず、経済的な成長を逃してしまったのです。
    具体的には、ミャンマーからの輸入の禁止、ミャンマーへのドルの送金等の禁止、当時の軍事政権幹部の口座を凍結するなどの経済制裁をアメリカは行っています。

    近年になり、事実上のアウン=サン=スーチー政権が誕生したことで状況は変わりつつあります。また新たな事件や人権問題等が発生しているものの、経済はほぼ足踏みすることなく成長していると言ってもいいでしょう。
    アメリカや日本企業はもちろん、そのほかの国も続々と事業投資等を行っており、物価も上昇が続いています。混乱や不安が完全に消え去ったとは言えませんが、そろそろ本格的に投資先として考え出してもいいのかもしれません。

    日本の協力も経て走り出したミャンマーの証券取引所

    ミャンマーには首都とは別に、この国の最大都市であるヤンゴンがあるのですが、ここに「ヤンゴン証券取引所」があります。設立されたのは2015年のことですから、つい最近ということになります。
    日本取引所も20%近くの出資をしており、政府もこの証券取引所の設立に関与しているため、日本にとっても比較的身近に感じる存在となるかもしれません。

    上場している株式はまだ僅かであり、株価もあまり高騰することなく推移しているようです。しかし市場が活性化すれば確実に投資の旨味が感じられるような存在となるでしょう。
    取引回数も増やし、なんとか賑わいを見せようと努力をしている最中です。今この瞬間ミャンマーの株を買うのは少々リスクが高いものの、いつ好景気の状況が訪れてもいいように、情報を収集しておくなど準備に取り掛かっておいてもいいのではないでしょうか。

    土地や使用権の取得が困難&地価が高騰しているミャンマー

    ミャンマー最大の都市は、ヤンゴンです。ここは旧首都であり、この国の中心的な役割を果たしていると言っても過言ではありません。
    東南アジアの各国に投資を試みる際は、首都や中心都市の不動産などを取得し、そこを拠点として事業が展開できないか考えるものですが、ヤンゴンに関しては既に地価が上昇を始めています。そう簡単にこの街の土地等不動産が手に入れられる状況ではなくなっている現状は押さえておきましょう。

    そもそも、この国の土地は国のものであり、外国人が土地そのものを買い取ることはできません。投資委員会の審査などを経てミャンマーの土地を扱える権利を得ることは可能ですが、外国人に対してはそれも制限されています。現実的に土地を自由に扱いながら事業や投資を行うのは難しいと考えておくべきです。
    可能性があるとすれば、土地の使用権の名義はそのままに、それとは異なる権利契約を交わすなどし、土地や建物を活用させてもらう方法でしょう。
    回りくどい方法とはなりますが、今のところはこの方法しか、ミャンマーの不動産を活用する投資手段はないのではないでしょうか。

    日本人個人がミャンマーで事業を行うのは難しい状況

    海外の国で事業を行う方法はいくつか考えられるでしょう。1つは、その国に会社を設立してしまう方法です。もう1つは、現地の企業等と協力しながら事業を行っていく方法です。
    ミャンマーに関しては、後者を選択するのが現実的ではないでしょうか。前者に関しては実績がほとんどなく、日本人が思いつきで現地に会社を設立するというのは、少々困難な状況となっています。

    少しずつ政治情勢等も変わりつつあるミャンマーではありますが、まだ不安定で、いくつもの問題を抱えていることは否定できません。それこそ、政権内部などの力を持った人と繋がるなどしなければ、現地で事業を成功させるのは難しい状況です。

    そこまでではなくても、現地の企業や実業家等と協力することで、何らかの投資はできるかもしれません。日本人個人でコネクションを作り上げるにはかなり壁が高いと思われますが、ほんの僅かなチャンスを掴むために現地に入ったり、情報収集を始めることは決して無駄にはならないでしょう。

    ただ、敢えて危ない橋を渡る必要もありません。もう少し時間をかけて様子を見た上で、実際に投資を行うか否かを決めても遅くはないはずです。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
    私たちは、日本人に足りていないマネーリテラシーを高め、自己犠牲を伴わない社会貢献型の投資をお伝えしたく、日々活動しています。
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