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    2018/10/12  海外投資

    近年では、日本ではなく海外に投資する人が増加してきました。海外の中でも、「東南アジア」への投資は、日本人からすると身近であり、投資対象として見ている人も多いことでしょう。今回は、東南アジア投資への高まる期待を受けて、どのような魅力があるのかをまとめてみました。

    日本国内投資との比較

    もちろん、日本の経済状況が良くなる前提であれば日本株への投資は魅力的です。ですが、現在の日本の景気や経済をどう感じているでしょうか。これは人によって異なるでしょう。景気が良くなってきたと感じる人もいれば、いやいや、まだまだ厳しいと感じている人もいるはずです。

    収入を多く得ている人も、逆に少ないと感じている人も、投資によって資産を増やそうという思考に至るのは、何もおかしなことではありません。むしろ自然なことでしょう。しかし、日本人が投資のことを考えると、すぐに日本企業の株を買うという方向へ行きがちです。果たしてそれは正しい選択なのでしょうか。

    企業に属して働いている人は、日本の経済状況の影響を受けながら、役職や給料が上下するはずです。役職に関しては上がったらそのままという企業も少なくはありませんが、収入に関しては景気の影響を受けざるを得ないでしょう。

    もし、勤めている企業やその業界の景気が良くなれば、会社の利益もアップし、新たな人材の雇用にも積極的となり、もともといた従業員は、その役職を上げていくことになります。それは当然給与アップに直結しますから、収入が増加するのも当然のことです。

    特定の企業や業界のみならず、日本全体の景気が良くなれば、株価の上昇という現象も起き始めます。もし日本企業の銘柄を買っていれば、その景気や株価の上昇に伴って、資産を増やすことも可能となるはずです。

    本業の収入も増え、同時に副業の収入も増えると考えれば、確かに日本企業の株を持っておく、それに積極的に投資をするということには魅力を感じるのかもしれません。

    一方で、不況となれば本業も副業も収入を減らすことになります。バブルのような状態は、もう日本には来ないかもしれません。それを期待し、あるいはそこまでではないけれども、景気が良くなることを過剰に期待して、日本の株に投資をするという決断は賢明とは言えないでしょう。

    なぜなら、日本の景気が悪くなる可能性も十分に秘めているからです。もし景気が悪くなったら、どうなるでしょうか。その時に日本企業の株を持っていたとしたら、どうでしょう。

    まず、本業の収入が減る可能性が高くなります。企業に勤めていれば、その利益も減り、損失の方が大きく上回ってしまうかもしれません。人員整理が行われ、新たな雇用もできず、役職も上がらず給与額もそのままとなるケースもあるはずです。

    そのままであればまだしも、景気の悪化が続けば、ボーナスが出ないなど収入の現象も当然考えられるでしょう。

    株式市場も、もちろん景気に左右されます。市場に大きな影響力を持っている投資家は、少しでも市場や景気や経済の変化を感じれば、自らが損をしないように動き出します。株価はそうした投資家に左右される部分が大きいですから、もし一部の影響力の大きな投資家たちが、景気が下降すると思えば、即座に株価も下落の方向へと向かうことになるでしょう。

    特に株価が下がるのは一瞬です。多くの資産を持っている投資家は、自ら持っている株を担保に資金を集め投資を行うことも珍しくありませんが、もし株価が下がれば、その担保に入れている株の価値も下がり、場合によっては追証と呼ばれる状態となるため、新たな資金を用意する必要に迫られます。追証が発生すれば、さらなる保証金を出さなければ投資ができなくなるためです。

    当然、株を売って手放さなければならなくなり、そのような状態に追い込まれた投資家が増えれば増えるほど、株価は一気に下落を見せることになるのです。一般投資家は、こうした流れについていけず、株が落ち切ったところで売らざるを得なくなるか、損をするのが嫌だからとポジションを持ったまま、さらに損失が膨れ上がることになるでしょう。

    つまり、日本の景気が悪くなれば、本業の収入は減り、副業の収入も減る可能性が高くなるということ。考えただけでも恐ろしいのではないでしょうか。

    日本以外の投資の選択肢

    本業も副業も、日本の景気に左右されるのは当たり前だろうと思っている人は、ひとつ重要なことを見落としているのかもしれません。それは、海外への投資です。上で示した例は極端ではあるものの、あり得ない話ではないでしょう。しかし、いずれも日本の企業で働き、日本の株へと投資をしていることを前提にしています。

    もし、海外企業の株を購入していたらどうでしょうか。株に限らず、日本の経済状況の影響を大きく受けない国へと投資をしていたらどうでしょう。仮に日本の景気が悪化したとしても、投資先の資産は守られる可能性が高くなるはずです。つまり、投資は分散することが重要であり、それによりリスクを最小限に抑えることができるのです。

    自らが働いて得る収入も、投資によるものだと考えたことはあるでしょうか。自らの体や能力を企業へと投資し、収入を得ているわけです。その投資先と、それによって得た資産を投資する先が、どちらも“日本”であれば、リスクは決して小さくはなりません。

    日本の将来が好景気に湧くと約束されていればいいのですが、そんな未来はおそらくこないでしょう。少なくとも数年のうちには出会えません。であれば、より経済状況が良くなるであろう国や地域に投資をする方向へと考え方を転換する方がずっと賢明です。

    その対象となりうるのが、東南アジアの国々です。
    日本とは異なり人口が増え続け、そして経済も発展してきている国々が、東南アジアにはまだまだあります。そうした国へと投資をすれば、日本の景気が低迷したとしても、投資のリターンによって十分な資産を築き上げることができるのです。

    東南アジアへの投資を選ぶべき理由

    多くの日本人が気付いていない絶好の投資対象として、東南アジアがあります。その魅力や理由を紹介します。

    政権が劇的に変わり、大改革を行えるような新たな政治家などが誕生しない限り、日本が経済的にかつてのような栄光を取り戻せることはないでしょう。アメリカの経済状況は、現在はそこまで悪くはなく明るい兆しも見えてきているとは言え、大統領選挙前後でガラリと変わることも珍しくはありませんし、1つの大企業の影響も非常に大きいため、楽観的な見方は禁物です。

    ヨーロッパも、あらゆる国同士の繋がりが大きいですから、こちらも総じて経済が良くなり続けるという見方はできないでしょう。したがって、個人で株やFXなどへの投資を行うことも、あまりお勧めはできません。これらで利益を着実に上げられるのは、投資家の実に1割に過ぎないためです。これから投資を始めた人がその中に入れる根拠は、一体どこにあるのでしょうか。

    こうした現状を考えると、投資先は必然と絞られてきます。これからの経済成長が約束されている新興国への投資が、最も堅実であり、最も確実であると言えるでしょう。その一つがアジア圏にある国です。東南アジアの国々に注目している日本人はどれほどいるでしょうか。日本国内にいては、これに気付くことすらできないかもしれません。

    しかし、実際に足を運んでみれば、あるいは日本国内にいても意識的に目を向けてみれば、東南アジアの各国が好景気に沸く準備ができていることにすぐに気が付くはず。それほど地価は上昇し、高層ビルの建設が進み、道路や鉄道などのインフラもとてつもない勢いで整い始めているのです。

    この光景は、かつての日本と似ているところもあります。戦後の日本と重ねてみれば、これらの国々に投資をしないという選択肢はもはやないことがわかるのではないでしょうか。もしタイムマシンなどで戦後の日本に戻れるのであれば、当時創業したソニーやホンダなどの株を買っておきたいと考えるはず。しかし、残念ながらタイムマシンはありません。その代わりに、日本人には経験があります。戦後、世界が驚くほどの経済成長を遂げた経験です。

    その経験を元に、まさに将来のソニーやホンダのような企業になりうる企業を東南アジアの国々の中に見つけ、投資をするという考え方に至ることは決して難しくはないはずです。現地にある特定の企業への投資に限った話ではないでしょう。東南アジアで働く、東南アジアで起業する、東南アジアに関連した事業を展開する、あらゆる関わり方や投資の仕方があります。

    投資が大好きで、お金を稼ごうという心意気を持った中国人をはじめとする世界中の投資家や起業家は、すでにこうした地域の新興国への投資を開始しています。関心が薄いのは日本人くらいではないでしょうか。

    リスクがゼロというわけではありませんが、まだ成長しきっておらず、むしろこれから成長する段階にある東南アジアへの投資だからこそ、仮に失敗したとしてもやり直しがききます。投資額が小さくても参入する余地があるからです。

    成長がこれ以上進めば、一般の会社員の持つ少ない資金では投資もできなくなるでしょう。そのような状況になったとき、必ず後悔します。決断するなら、まさに今この時なのかもしれません。

    東南アジア以外にも目を向けてみましょう。

    経済に興味のある人であれば、「BRICs」という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。ブラジル、ロシア、インド、中国のそれぞれの頭文字を取り、これらの国々をまとめて指す際に使用する言葉です。

    同じような言葉に「VISTA」があります。これはそれぞれ、ベトナム、インドネシア、南アフリカ共和国、トルコ、アルゼンチンの頭文字を取り、一つの言葉としたものです。こうした言葉で括られる国々の共通点は、新興国であること。つまり、これから経済的に巨大化しようとしている国であり、かなりの勢いが感じられる国ということです。

    他にも、アフリカも、今後経済大国となる可能性を秘めた国々が多くあるエリアとして注目されていますが、しかし、やはりまずはアジア地域にフォーカスして、投資や事業展開を考えるべきではないでしょうか。日本人であれば尚更です。

    その理由は、まず、日本から近いという利点があるためです。飛行機で移動する際にも、LCCを利用すれば5万円前後で往復できてしまいます。ただただ資産を株式投資のように投資するだけであれば、こうした距離感は考える必要もさほどありませんが、実際に事業を行ったり現地企業へ出資するなどを検討するとなると、安く行き来できる国を選ぶに越したことはありません。

    日本は島国のため独特の文化を形成していますが、その多くは中国などの大陸から入ってきたものであり、また、その他の文化的な風習や考え方、価値観なども、アフリカ諸国と比べると、アジア諸国の方がより近いでしょう。

    つまり、共通点が見出しやすいため、何か事業をスタートしようとした際にも、現地のニーズが、より掴みやすいという利点もあるのです。もちろん気候なども含めてです。

    こうしたメリットを生かさない手はありません。アフリカも魅力的な地域ではありますが、それは東南アジアの新興国で成功の目処が立ってからでも遅くはないのではないでしょうか。

    投資すべき最大の理由は、「人口」

    世界中のお金を持っている人たちが、アジアに注目しています。これから経済成長が間違いないと確信させる要素が多々あるからなのですが、その一つとなっているのが、人口です。

    世界で最も人口の多い国はご存じの通り、中国です。次に多いのは、南アジアにあるインドですが、この両国はともに13億人を超える人口を抱えています。とてつもない数であることはわかるはずです。

    では、世界で4番目に人口の多い国は知っていますか?インドネシアです。3億人に迫る勢いで人口が増えて続けています。2017年の段階で人口の多い国トップ10には、その他にパキスタンとバングラデシュがランクインしているのですが、つまり、アジアの国々だけで30億人を優に超える数の人がいることになります。

    今後人口が増えていくと予想される国には、例えばフィリピン、ベトナム、タイなどもあり、これに韓国、マレーシア、カンボジアが続き、こうしたアジアの国々に住む人々をトータルすると、世界の半分を占めることになるのです。

    世界の投資家や企業等が、これだけの市場を放っておくわけがありません。いわば、人は宝の山。しかも、これから経済成長によってお金を持つことになるであろう人が数十億人もいると考えれば、このエリアに投資をしないことなどあり得ないのです。

    アフリカも今後は注目すべき地域とはなりますが、人口はまだ10億人程度に過ぎません。中南米はさらに少ないため、現状ではアジアの発展途上国や新興国と比べると投資の旨味を感じることはできないでしょう。人口規模は、それほど重要なファクターとなります。必然的に、アジアへの投資が注目を集める流れとなるわけです。

    日本人にとって、これほど有利な状況はないのではないでしょうか。アフリカや中南米と比べて日本からの距離も近く、しかも、日本に友好的な人も多い。さらには、食を含めた文化面でも共通点が多いため、海外の投資先としては完璧と言っていいほどです。

    アフリカのように、飢餓に苦しむ人たちが少ないのもメリットの一つでしょう。アフリカでは、インフラや衛生面でまだまだ不安があり、投資をするとなるとかなりの資金と労力が必要となりますが、発展する準備の整っているアジアの国々であれば、そうしたリスクはすでにクリアしていると言えるので、あまり多くの資金を用意することはできない一般の人でも投資がしやすい状況にあると言えます。

    こうしたことを一つ一つ整理していけば、もはやアジアへの投資が資産を築くための近道であることは疑いの余地がありません。乗り遅れないようにするためには、今からどのような投資や事業を行うのかを考え始める必要が出てくるはずです。

    東南アジア市場は、利益を出しやすい

    日本では、消費者金融への引き締めが非常に強くなり、簡単にお金を借りることも難しくなってしまいました。お金を借りるには、これまで以上に信用がなければいけません。信用とは、収入や資産、仕事などとなりますが、一般の人でお金を借りなければならない状況に陥っているケースでは、この信用が提示できないこともしばしばあります。そもそも収入や資産があり、仕事をちゃんとしていれば、わざわざ消費者金融からの借り入れをしなくて済むわけですから。

    つまり、お金を借りたければ借りたいという人ほど、信用が足りずに借りられない現状があるのです。仮に借りられたとしても、信用がないぶん金利が高くなり、結果的に返せなくなるという事態に陥ることも珍しくはありません。

    こうした状況、特に貧困者がお金を借りることや返すことが難しい状況を憂いた経済学者であるムハマド・ユヌス氏が、裕福ではない人へ担保なしでお金を貸す小口の融資活動「マイクロファイナンス」をスタートしました。彼はこの取り組みによりノーベル平和賞を獲得しています。

    この融資制度は世界中、特に、貧困層は多いけれども事業を展開すれば成長する可能性を大きく秘めている新興国へと広がり、資産は今のところないが事業を始めたいという意欲を持っている人に利用されています。しかし、一方で、ネガティブな意見や問題等も散見され始めているという点も無視はできません。

    例えば、無担保ではあっても金利がゼロというわけではなく、通常の金融機関からの融資と比べれば低めに設定されていることも多いのですが、それでも中には年利で30%を超える金利を設定している機関もあり、マイクロファイナンスとしての意味を成していないのではないかという意見も出てきています。

    融資を受け事業を始められたとしても、もしそれによりすぐに利益が出せなければ、金利分を返すのが精一杯で元本の返済がままならないという状況も実際にないわけではありません。

    マイクロファイナンスによる融資を行っている金融機関では、連帯責任のような制度を設け、ある集団の中で融資を受けた人が返済しなければ、その集団の中の他の人が融資を受けられないというシステムを構築しています。つまり、自分がお金を返さなければ、仲間に迷惑がかかるという心理的なプレッシャーを利用し、返済意識を促しているのです。

    それでも、事業がうまくいかなければ返済などできるわけがありません。もし返済が滞れば集団の中で仲間はずれなどにも遭い、逃げるしかなくなるケースもあります。ただ、ほとんどの人やグループは返済をしており、返済が終わればさらに新たな融資を受けて着実に事業拡大を図るケースも出てきているようです。

    これは、新興国であるがゆえに、何かを始めれば結果が出るという証明でもあるのでしょう。そう考えれば、日本人がこうした地において事業を始めることは、現地の人々がゼロから事業を立ち上げるよりも、ずっと容易く成功しやすいと考えられるのではないでしょうか。

    日本で事業を始めるのは、容易ではありません。オフィスを借りるのも一苦労ですし、どんな事業を始めるにしても、相当な資金が必要となります。しかし、アジアの新興国と呼ばれる国々は、さすがに事情が違います。カンボジアやインドネシアでは、数万円程度で牛1頭を手に入れることが可能なのです。

    一般の人に対して例えで牛を出してもピンとこないかもしれませんが、日本では牛をこの程度の金額で手に入れることは到底現実的ではないことはわかるはずです。新興国の中でも、農業が盛んな地域へといけば、この牛が大活躍してくれます。

    日本ではトラクターなどを購入しなければなりませんが、アジアの新興国の農村エリアでは、牛を数頭手に入れれば、草などを食べ、飼料代もほとんどかからずトラクター代わりとなってくれるわけです。これだけでも、農作物を作って売り利益を得ようと考えている人たちは、初期投資を随分を抑えることができるでしょう。

    これまで自らの手で行っていた草刈り等を、マイクロファイナンスを利用しお金を工面して手に入れた牛に行わせることで、事業として立派に成立させることができる。あるいは、これまで以上の面積の畑で、これまでよりも多くの農作物を作ることができる。さらには、自らの手を休め空いた時間ができることで、別の事業等を始めることもできる。

    それが、新興国の強みであり、可能性でもあるのです。

    東南アジアの新興国への投資の考え方

    マイクロファイナンスを利用して牛を購入すれば、これまで以上の収入が得られるかもしれないという話をしました。ただし、牛が入手できるほどの融資を受けるのは、この制度を利用したとしても、現地の人にとってはそう簡単なことではありません。誰にでも上限なく融資をしてくれる金融機関などないからです。

    担保を用意できない貧困層は、牛よりも安い鶏を、マイクロファイナンスを利用してまずは手に入れるケースが多いようです。鶏であれば1羽数ドルで購入でき、メスであれば卵を産み落としてくれます。当然それは売り物になるわけですから、収入へと繋がることになるのです。と同時に、卵を孵し鶏を増やすことで、売る卵の量を増やすことも可能でしょう。鶏そのものを販売することもできます。

    こうして収入を増やしていき、借りたお金を返し信用を得ることで、次回はさらに多くの融資を受けることができるようにもなります。鶏が豚に変わり、豚が牛へと変われば、次第に利益も収入も増えていくというステップアップも可能となるのです。

    日本人に対して、こうした新興国へ行き、マイクロファイナンスを利用し鶏を買い、卵を売るところから始めれば次第に稼げるようになる、という提案をしたいわけではありません。勧めたいのは、どちらかといえばマイクロファイナンス事業です。

    金融機関を事業としてスタートすることは困難なので、厳密にはそれとはまた別なのですが、日本の通貨である円はアジアの新興国にとっては非常に価値が高いものなので、現地でそのメリットを最大限利用し、現地の人たちと共に事業を立ち上げ、確実に利益が得られる事業へと成長させていくことができれば、そこに大きなビジネスチャンスが生まれるのではないか、ということを伝えたいのです。

    何かを始めたいという人は、現地にもたくさんいます。そうした人たちに投資をすることで、現地の人たちはかつての日本人のように、がむしゃらに働いてくれるでしょう。事業主は私たちとなりますから、現地の人たちにすれば、マイクロファイナンスから融資を受けた時のように、借金をしてそれを返す必要もなくなります。こうした話に飛びつく新興国の人たちは、非常に多いのではないでしょうか。

    マイクロファイナンスを利用する人が確実に増えているアジアの新興国だからこそ、私たち日本人が円という巨大な通貨を持ち込むことで事業をスタートさせ、それを大きく成長させられる可能性があるのです。いい意味で彼らを利用することができれば、必ずwin-winの関係となれます。このチャンスをみすみす逃す必要はないでしょう。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
    私たちは、日本人に足りていないマネーリテラシーを高め、自己犠牲を伴わない社会貢献型の投資をお伝えしたく、日々活動しています。
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