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  • 大人気のタイへの投資をまとめてみました。

    2018/10/29  海外投資

    既に多額の投資が進んでいるタイ。まだまだ伸び続けるタイに魅力を感じる投資家はたくさんいらっしゃいます。基本的な情報も含めて、タイへの投資の考え方をまとめてみました。

    世界からの注目も集め始めたタイの未来の経済状況を読む

    投資信託商品の中に、特定の指数に連動させる目的を持つETFがありますが、これを見てみると、タイは東南アジアの中でも最もよい成長率を見せていることがわかります。タイの人口は7,000万人ほど。その数の人たちが日本の約1.4倍という広さの国土に住み、生活を営んでいます。ちなみに、人口の1割以上が首都であるバンコクに住んでいるとのこと。ここ最近、バンコクの人口は増え続けており、世界的に見ても非常に重要な都市としての地位を確立しつつあります。

    経済の発展に影響を及ぼすのが、人口です。人数も重要ですが、それよりも重要なのが年齢分布。例えば今から30年後のタイの人たちの年齢分布予想を見てみると、多くのお金を稼ぎ且つ消費する年代である40代の人たちが最も割合の多い世代となることがわかります。つまり、ここにタイの経済状況のピークが来ると考えることができるのです。この30年後という期間をどう考えるのかは、人によって大きく変わってくるでしょう。ちょうどリタイヤする頃なのか、それともまだ50代頃なのか、これによりどのように投資をすべきなのかの選択にも影響を与えるはずです。

    ただ、数十年後にはとても大きな経済のピークがタイに訪れることは間違いありません。そこを狙って今のうちから本格的に動き出す、あるいは具体的に投資の検討程度は始めておいた方がいいのではないでしょうか。

    タイの株やETFへの投資について

    タイの株を売買するにはどうすればいいのでしょう。日本の証券会社の中にも、海外の株の取引が可能なところがいくつかあります。かつてはユナイテッドワールド証券(その後、エイト証券となる)でタイ株の売買が可能でしたが、現在では取引を中止しています。ただ、SBI証券や楽天証券などではタイの一部の銘柄を取り扱っているので、そうしたところをチェックしてみてください。

    タイの金融機関に口座を持てばタイの企業の株も購入できるようになりますが、あまり手軽であるとは言えません。数は少ないものの、やはり日本の証券会社を通じてタイ企業の株に投資をする方法が手軽で楽なやり方となるでしょう。

    特定の銘柄ではなく、タイの経済や株価の指標を元にしたETF商品の取引を選択してもいいのかもしれません。これならタイ全体の成長に伴ってリターンが得られるので、比較的安全且つ利益が確実に取れる投資となるはずです。

    タイの通貨バーツの定期預金で利益を得るには

    金利の高い通貨の場合には、その通貨で定期預金をして資産を増やすという投資手法が考えられますが、タイの通貨であるバーツをこの方法で得ておくメリットはどれだけあるのでしょうか。バーツをタイの金融機関に預けると、3年定期で最高3%程度の利息を得ることが可能です。

    例えば、カンボジアのある銀行でバーツを預けておくと、3年で5%弱、5年以上の期間となると6%以上の利息を得ることができます。つまり、バーツを定期預金という形で預ける場合、タイ国内よりもカンボジアの金融機関で口座を持ち預けておく方が金利が高くなるのです。

    株式投資や為替取引ほどの利益は得られないものの、堅実に増やすことを考えれば、バーツの定期預金という選択も無しではないのかもしれません。その際には金利をチェックし、より利益が出る形で口座の開設及び預け入れを行いたいところです。

    タイでの取得可能不動産と注意点

    国ごとに、外国人がどのような不動産をどのような形で取得・所有できるのかには違いがあります。タイは、コンドミニアムのみ外国人が取得することを認めており、それ以外の土地などを日本人がタイ国内で所有することは原則できません。また、コンドミニアムに関しても、それの全体の面積の半分以上を外国人が占め所有することはできず、半分以上はタイ人が所有しなければならないルールが定められています。このような制限はあるものの、該当する物件が見つけられれば、タイで不動産関連の投資を行うことは十分可能であることになります。

    日本で言うところのワンルームタイプの部屋であれば、300万円程度から投資が可能です。固定資産税もかからないため、比較的楽に維持・管理を行うことができるでしょう。

    もちろん、不動産投資はタイのような成長が期待される国であっても容易ではなく、100%成果が出るとは限りません。物価は順調に上がっているので、例えば高い家賃を設定して現地の人に貸し出すことは可能ですが、エリアによっては供給過多となっているため、タイミングよく借り手が現れてくれるかは不透明です。エリアの選択と、何か付加価値的なものがなければ、積極的に選んでもらうことは難しいのかもしれません。

    コンドミニアムではなく、タイの土地や戸建てを所有したいのであれば、現地の人に協力を仰ぐ必要が出てくるでしょう。タイの人にその土地や建物を一度購入してもらい、例えば長期の賃貸契約(借地権)や抵当権を結んだり設定するなどし、管理・利用する権利を渡してもらった上で事業を行うことは、やろうと思えば可能です。

    ちなみにですが、タイ国内で日本人が不動産を取得しようと思った時、ローンを組むことはできないようなので注意が必要です。キャッシュで支払う必要がありますから、それなりに資金を用意しておかなければいけません。

    事業スタートにかかる資金とタイ国内の魅力的なエリア

    タイで事業を起こすのは、さほど難しくはないでしょう。お金をあまりかけずに始められるためです。登記に必要なのは、法人を除く発起人3人と1株あたり5バーツですから、全部で15バーツあれば、それを資本金として起業準備を整えることが可能です。企業の代表者が当会社からお金を借りる場合には借りた額の3%分が利子として代表者自身の収入となり、10%が源泉徴収としてその収入から引かれ税務署へと納める義務が生じます。

    「15バーツがあればいい」とは言いましたが、事業に必要な資金はもちろん調達が必要です。上記のようなルールもあることから、商売等を行うのに不可欠な分のお金は最初に資本金として計上しておくか、株価を上げるなどしておく必要が出てくるでしょう。労働許可証の取得には払込資本金が200万バーツ以上なければならないルールもあります。全て現地の人で事業を行うのであれば必要ありませんが、日本人も関わらせるとなると、こうしたお金も必要になってくることも合わせて押さえておかなければいけません。そのほか、会社の設立には登録した資本金の25%の金額も必要になり、こうしたあらゆるものを総合すると、数百万円単位のお金が必要になるケースも出てきます。それでも日本で事業を行う際の資金と比べれば安く済むのではないでしょうか。

    できるだけ少ない資金で事業を行いたいと考えるのは当然のことです。ただし、タイの主要都市はすでに物価も上がりが始めていますから、限りなく少ない金額で始められるような商売は、もうすでにないのかもしれません。事業者が日本人であればなおさらでしょう。ただ、都市部から少し外れたところには、まだまだ未発達で未開発なエリアが多々残っています。そうしたところに目をつけることで、比較的少額で事業を始めることもできるかもしれません。バンコクから少し離れる程度であれば道路の整備も行き届いていますから、都市部との繋がりも意識した商売を展開することが可能でしょう。アイデアによっては、大成功する可能性すら秘めているはずです。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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