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  • アメリカやヨーロッパへの投資よりも成長が期待できる投資先は?
  • アメリカやヨーロッパへの投資よりも成長が期待できる投資先は?

    2018/10/12  海外投資

    日本経済は、バブルが弾けたあと、しばらく低調な時代が続きました。一時と比較すると少しずつ株価も回復してきてはいますが、その実態は実に不透明なものとなっています。

    つまり、とても不安定であり、ちょっとしたことがキッカケで、さらにデフレが進み不況の出口すら見えない状況となってしまう可能性が高いのです。

    投資先として見るのであれば、グローバルに考えていく必要がでてきます。今回は、投資先としてのアメリカやヨーロッパをどう見るべきか、をまとめてみました。

    投資先としてのヨーロッパは?

    経済の状況が芳しくないのは、何も日本だけではありません。ヨーロッパでは、ギリシャのデフォルトやイギリスのEU離脱、ドイツの移民問題などの影響で、経済状況が必ずしも良いとは言えない状況となっています。イタリアも同様に、国債の信用を失いつつある状況です。

    こうした状況は、増税という形で国民を苦しめます。政府にとっては、それが簡単な一時しのぎの方法であるからです。税金が増えれば消費が冷え込み、市場にお金が回らなくなり、体力のない企業は淘汰されていくことを避けられません。当然失業者も出始め、経済が悪い方向へと進んでいってしまうのも当然のこと。

    そうしたヨーロッパの影響は、アメリカほどではないにしても、世界中に及びます。投資家の行動にも影響を与えますし、お金の回りが鈍くなれば、欧州全体のみならず世界中で景気の低迷に陥る可能性すら否定はできないでしょう。

    イギリスは、ユーロとは別のポンドという世界的に影響力を持つ通貨を持ち合わせているとは言え、EUの一国である恩恵を受けていなかったわけではありません。EUからの離脱によって、今後どう経済が展開していくか見通しが立たない状態であることは確かであり、悪影響がないと言い切ることは難しいでしょう。

    日本同様に、ヨーロッパの国々の中で今後も順調に成長し続けると断言できる国など、もはやないと思ってかなければいけません。

    投資先としてのアメリカは?

    サブプライムローンの問題、そしてリーマン・ショックは、世界中に大きな影響を及ぼしました。アメリカの影響力がいかに大きいものなのかを、日本にいながらもまざまざと見せつけられた出来事だったのではないでしょうか。

    そうした経済危機から少しずつ時間が経過し、状況は上向きになりつつあります。アメリカ国内の失業率は安定し、一言で言えば、景気が回復してきていると言えるでしょう。

    そもそも、アメリカ国内の景気を支えていたのは、不動産業界です。それがサブプライムローン問題で崩壊してしまったわけですが、それまでは、ごくごく普通の職業についている人であってもローンが組みやすい仕組みになっており、そのおかげで経済がしっかりと回っていたのです。

    不動産を手に入れられる人が増えれば、当然不動産そのものの評価や価格が上がります。それにより借りられるお金の金額も増えるので、不動産以外への消費も進み、それがアメリカの経済を押し上げていました(いわゆる「セカンドモーゲージ」による景気向上)。

    この不動産価格は、不動産バブルの崩壊によって下がり続けましたが、それも落ち着きました。逆に、しっかりと不動産価格が上がっているのが現状です。とは言え、過去の不動産バブルのようなことは、さすがにもう起きることはないでしょう。一般の人々だけではなく、むしろ金融機関こそが、こうしたバブルの被害者だからです。

    以前のように安易にお金を貸すことはしないでしょうし、そうなれば、以前のような消費行動を人々が起こすこともなくなるため、景気が良くなってきているとはいっても、そのスピードが極端に加速することは考えられないのです。

    他国の未来を勝手に決めつけるのはどうかと感じる部分もありますが、アメリカがかつてのような経済の盛り上がりを手に入れることは難しいと考える方が自然なことなのかもしれません。

    成長が期待できる市場はどこか?

    日本やアメリカ、ヨーロッパの国々が、今後二度と経済成長することはないと言いたいのではありません。アメリカは説明したように経済状況が良くなってきていますし、日本も株価が上昇してきています。これが続けば、バブルの頃とまでは言わないまでも、多くの人が「決して貧しくはない」と感じながら生活できる程度には回復することも十分に考えられるでしょう。

    しかし、その成長速度や成長度合いで考えれば、これらの国々は、東南アジアにある新興国ほどではないのです。

    経済の規模を表す指標の一つであるGDPですが、2017年の段階で、アメリカや日本を除く先進国の総GDPと、いわゆる新興国の総GDPを比較した場合、その割合はすでに後者の方が多くなっています。国の数で考えれば新興国と呼ばれる国々の方が多いため、こうなるのは当然だという声もあるかもしれませんが、果たしてこれほどまでに猛スピードでこのような状況になることを誰が予想したでしょうか。

    こうした数字から見ても、今後注目すべきはアメリカやヨーロッパ諸国ではなく、東南アジアの新興国であることは間違いないでしょう。それにいち早く気づけた人だけが、成功と大きな資産を手に入れることができるのかもしれません。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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