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    2018/09/28  国内不動産投資

    これから民泊を運営したいと考えたとき、手続きを含め準備する備品等はどれくらいあるでしょうか?実は民泊では、運営にあたって必要な設備がいくつか指定されています。また、いわゆる民泊新法の『民泊』と『特区民泊』、『簡易宿泊所』では申請時に必要な設備や備品等が異なってきます。もちろん、最低限の設備だけではなくゲストが欲しい備品を揃えておくのも重要です。ここでは、民泊を運営するのに必要なものを解説していきます。

    民泊に必要な設備や備品は?

    さて、民泊にはどういった設備が必要なのでしょうか?先に挙げた『民泊』『特区民泊』『簡易宿泊所』これらどの形態でも必須になるものは「洗面設備」「浴室」「便所」となります。

    簡易宿泊所の場合、人数によってそれぞれの数が決められており、手洗いは5人につき1つ、シャワールームは10人につき1つなど、各自治体で設定されているところが多いです。リフォームなどを考える場合、客室の広さを優先しすぎるとこういった設備がおろそかになりますので注意が必要です。

    民泊や特区民泊は基本的に洗面・浴室は「十分な数があれば」OKとなっています。人数によっての制限などはありませんが、あまりにも少なすぎることがないようチェックされます。また、民泊の場合必要になってくるのが「台所」。長期滞在者をターゲットにしている法律であり、一般家庭の家を想定していますので、その施設で簡単な調理ができることが前提になっています。調理器具や冷蔵庫、電子レンジ、電気ケトルといった調理家電が設備として必要です。

    他の設備として、寝具はもちろん、エアコンやソファ・テーブル・イスなど、その施設で滞在者が過ごすのに十分な家具や家電が必要です。自分が何週間かここに泊まるとしたら何が必要か?と考えるとわかりやすいかもしれません。洗濯機を備え付ける場合、ハンガー、物干しなどを用意するのも忘れずに。

    また、民泊において必須といえる設備はwi-fiです。どこの国の旅行者も、インターネットを通じて情報を手に入れているので、wi-fi設備のない宿や電波が弱い宿はクレームが多くなりますので、必ず物件を手に入れるまえにwi-fi設備が設置可能かどうか確認しましょう。

    家電や洗面、トイレの使い方、備品の位置、チェックイン・アウトの方法などを示したハウスガイドも必要です。最低でも2ヶ国語(日本語ともう1ヶ国語)の説明が書いてあるほうがいいでしょう。ハウスガイドは民泊で申請時に必須の資料になりますので、事前にある程度作っておきましょう。

    一口に民泊を始めたいといっても、最低限これだけの設備と備品が必要になってきます。他の民泊やホテルの設備をチェックしてみるのもいいかもしれません。ゲストからのクレームやレビューなどを見てみるのも参考になります。

    民泊運営に必要な申請手続きは?

    民泊や簡易宿泊所は、どの形態でも基本は各市町村の保健所へ申請が必要です。必ず事前相談として、物件の住所や間取りを持って相談に行ったほうがいいでしょう。そこで協議し、必要な設備や備品、提出書類などを打ち合わせます。物件によっては、準備するのが難しい書類があるかもしれませんが、相談に行くと代替書類なども検討してくれます。困ったときには相談してみるのも吉です。

    また、簡易宿泊所は必要ありませんが、民泊の場合は近隣住民への説明が必要です。説明会を開くか、開業する旨の通知を行ったという実績が必要になりますので、マンション理事会などが禁止している場合は注意が必要です。一軒家でも、近隣が反対する場合もありますので、物件購入前には近隣の雰囲気も見ておきましょう。

    建物自体が建築基準法に適っているかもチェックが必要です。わからなければ、市町村の建築指導課に確認を取りましょう。民泊は、現在の用途が住宅であればほとんど問題ないですが、店舗やマンションの場合に用途が変わってしまう場合があります。わかりづらい部分も多くありますので、専門の業者や建築士に相談するほうがいいですね。

    民泊も簡易宿泊所も、不特定多数の人が宿泊することになりますので、消防の設備は必須になります。保健所へ営業許可申請を出すときに、「消防法令適合通知書」という「この施設は消防法に適合しています」という書類が必要になってきます。これは消防署でないと発行できません。

    小規模な施設であれば、部屋ごとの感知器と非常灯、非常口の案内サインが主な設備になります。大きさや階数によっても設備が違いますので、担当の消防局へも必ず事前相談に行きましょう。感知器や避難口誘導灯などは専門の業者が取り付けをしないといけませんので、業者との打合せも必要ですね。消防業者によっては、工事から消防署の協議までやってくれるところもありますので、相談してみるといいでしょう。

    民泊の運営や清掃はどうする?

    さて、民泊を運営するにあたって考えておかないといけないのが「運営オペレーションそのものをどうするか?」です。全てを自分でするというのはかなりハードですので、業者に頼むか自分で手配するかのどちらかでしょう。

    予約の確認、また確認メールの送付を管理する人、部屋の準備、チェックイン、ゲストのトラブル対応、チェックアウト、清掃、備品の補充などの対応をする人など、自分で手配するのなら何人か確保しておくほうがいいでしょう。

    業者を手配する場合、「どこからどこまでを」依頼するのかはきちんと線引きを忘れずに。どっちの責任だったかがわかりづらくなると、ゲストにも迷惑がかかるばかりか、ホスト側でも問題になってしまいます。

    クレームが入りやすいのは清掃や先ほども述べたwi-fiのつながりにくさなどがあります。特に清掃や備品が足りないなどは、マニュアル等を作ってしっかり管理することが重要です。こういったことも、業者に頼むとしっかり管理してくれる安心さがありますね。

    民泊を運営する際には、こういったオペレーションの確認、業者の手配も準備のひとつとして考えておかねばなりません。

    民泊許可が下りたらサイト登録をしよう

    民泊の許可が下りる期間は市町村によってまちまちです。単純に書類を回す部署が多いところもありますし、混雑している時期で遅くなることもあります。相談や提出の際にだいたいどれくらいの期間がかかるか聞いておいたほうがいいでしょう。その間に備品やオペレーションの確認、またどこのサイトへ登録するかを考えておきます。

    民泊は、多くの場合登録サイトからの予約になります。Airbnbやbooking.com、stay japanなどが代表的なサイトです。注意したいところは、「簡易宿泊所」はホテルや旅館と同じ扱いになりますので楽天トラベルなどに登録ができますが、「民泊」は民泊専門のサイトやどちらも載せられるサイトでしか登録ができません。民泊専門の紹介サイトはMyblissなどがありますが、booking.comやAgodaなどは簡易宿泊所も民泊も登録できます。

    こういったサイトは、民泊の許可番号や許可書のコピーの提示を求められます。Airbnbなどのサイトでヤミ民泊が一斉削除されましたが、こういった「証拠」の提出がなかった施設が削除されたようですね。

    まずは大手のサイトに登録するのがベストですが、複数同時に登録したときはダブルブッキングに注意してください。それを防ぐためにサイトを監視してくれる業者もありますが、自分で管理する場合は注意が必要です。トラブル対応も各サイトで異なりますので、登録する際は保険などの有無を確認しておきましょう。

    まとめ

    民泊を運営するにあたって、必要なもの、届出をまとめてみました。思った以上に手間とお金がかかりそうですよね。書類の準備に追われることもありますので、保健所や建築指導課、消防署への事前相談はとても重要になります。一括で運営業者に頼むのもいいかもしれませんが、不要なサービスを見極められるように、自分でも項目をチェックしてみましょう。思った以上に金額がかかることもありますので、事前の打合せなどをしっかりして民泊の運営に臨みたいですね。

    この記事を書いた人
    投資メディア編集部
    投資メディア編集部

    日本人の投資を真剣に考えるメディア編集部スタッフ(一般社団法人日本社会投資家協会所属)です。
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